食品・消費財・アパレル 【中国】食品業界団体、RSPO持続可能なパーム油取扱いでアクション強化へ。加盟数急増 中国食品土畜進出口商会（CFNA）と持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO）は7月25日、中国の昆明で「2023年中国持続可能なパーム油フォーラム」を開催。政府、業界団体、関連企業、認証機関、NGO等から100名以上が参加した。 ...
金融 【アメリカ】FRB、大銀行の自己資本規制を大幅強化へ。普通株式Tier1資本で16%増も 米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、財務省通貨監督庁（OCC）は7月27日、総資産1,000億米ドル（約14兆円）以上の銀行に対し、自己資本規制を強化する方針案を発表した。11月30日までパブリックコメントを募集...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、米連邦政府を提訴。インフレ抑制法での薬価交渉強制を不服 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社傘下のヤンセンファーマは7月19日、米インフレ抑制法（IRA）に基づくメディケアでの薬価交渉を不服とし、米国保健社会福祉省とメディケア・メディケイド・サービスセンターを...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、必須医薬品モデルリストと小児用必須医薬品モデルリストの2023年版発行 世界保健機関（WHO）は7月26日、必須医薬品モデルリスト（EML）及び小児用必須医薬品モデルリスト（EMLc）の2023版を発表した。同リストは1977年に初発表され、特に発展途上国に対し、各疾病毎に費用対効果の高い医薬品を明示する役...
金融 【国際】プライベート・クレジットでのESG開示標準化作業進む。PRI等主導のESG IDP 国連責任投資原則（PRI）、オルタナティブ・クレジット・カウンシル（ACC）、Loan Syndications & Trading Association（LSTA）の3者が運営する「ESGインテグレーテッド・ディスクロージャー・プロジェクト（ESG IDP）」は7月2...
政府・国際機関・NGO 【国際】インターネット人権RDR、生成AI人権ランキング発表へ。指標案発表でパブコメ募集 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月27日、生成AIを対象とした人権評価指標案を公表した。9月10日までパブリックコメントを募集し、秋頃に生成AIサービスの評価ランキング「生成AIアカウンタビリティ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府とマイクロソフト等7社、責任あるAIで共同コミットメント発表。8項目 米ジョー・バイデン大統領は7月21日、責任あるAIの実現のための会合を開催。マイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタ・プラットフォームズ、OpenAI、Anthropic、Inflectionの米大手7社の経営陣が出席し、共同コミットメントを発表...
エネルギー・資源 【国際】IEA「バイオ燃料政策を2030年までに3倍に」。インド、米国、ブラジルが主導 国際エネルギー機関（IEA）は7月24日、G20エネルギー転換相会合の場で、米国、ブラジル、インドのバイオ燃料政策に関する報告書を発表した。 【参考】【国際】G20エネルギー転換相会合、化石燃料段階廃止ロードマップ合意ならず。サ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ハーバード大学、WHOの総脂質摂取指針に反論。「無視すべき」 米ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院栄養学科の専門家らは7月18日、世界保健機関（WHO）が改訂した脂質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、炭水化物に関する栄養指針に対し反論を発表。総脂質を総カロリー摂取量の30%以下に制限す...
商社・物流 【インド】世界経済フォーラム、インドでEVトラック普及イニシアチブ始動。インド政府も後押し 世界経済フォーラム（WEF）は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド初のゼロエミッション陸上貨物クラスター構想を発足した。官民共同でEVトレーラー等の普及を進める。 今回の構想を企画したのは、
製造業 【国際】SABIC、製品カーボンフットプリント算出でCirculariseと協働。ブロックチェーン活用 石油化学世界大手サウジアラビアのサウジ基礎産業公社（SABIC）は7月20日、蘭ブロックチェーン活用のソフトウェア開発スタートアップCircularise提供のソフトウェアを活用し、原材料から最終製品までのライフサイクル全体の二酸化炭...
製造業 【EU・アメリカ】EU理事会、米国との重要鉱物協定の交渉権限を欧州委に付与。今後協議 EU加盟国閣僚級のEU理事会は7月20日、重要鉱物関連で、米政府との交渉を開始する権限を欧州委員会に付与する決定を採択した。今後、米インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関し、重要鉱物要件ルール適用に関する協議が始まる。CM...
政府・国際機関・NGO 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundat...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2024年以降にサプライヤーにCO2削減義務化へ。焦点は実施徹底レベル IT世界大手米アマゾンは7月18日、2022年のサステナビリティ・レポートを公表。2024年以降、サプライヤーに対し、二酸化炭素排出量の算出と削減目標設定を義務化していくことを明らかにした。詳細は今後発表する。また、サステナビリ...
食品・消費財・アパレル 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により、労働力不足へ...
製造業 【EU】欧州半導体法が成立。EU市場シェアを2030年までに倍増。官民で6.6兆円動員 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、「半導体法 Chips Act）」として知られるを可決。同EU規則が成立した。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州半導体法案で政治的合意。7.3兆円予算。米半導体法に対抗（20...
製造業 【北米】自動車大手7社、EV充電ステーションで合弁設立へ。規格はCCSとNACS。3万基以上 自動車世界大手7社は7月26日、北米でのEV急速ステーションの普及で合弁会社を設立すると発表した。都市部や高速道路で30,000ヶ所以上の設置を目指す。 今回の合弁会社に参画したのは、
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、省エネ、EV・FCV、海運、データセンター等のCO2削減法案可決。重要3法が成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、気候変動対策関連のEU法案3本を可決。これらの法案が全て成立した。 今回成立した1つ目は、
食品・消費財・アパレル 【北米】ペプシコとウォルマート、リジェネラティブ農業促進で協働。7年間で170億円規模支援 食品世界大手米ペプシコと小売世界大手米ウォルマートは7月26日、リジェネラティブ農業を実践する米国とカナダの農家の支援のため、パートナーシップを締結したと発表した。双方で7年間で合計1.2億米ドル（約170億円）相当の支援を...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、脂質と糖質で栄養指針改訂。子供の摂取基準を新たに設定 世界保健機関（WHO）は7月17日、最新の科学的エビデンスに基づき、総脂質、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、炭水化物に関する栄養指針を改訂した。 今回改訂したのは、
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