【北米】自動車大手7社、EV充電ステーションで合弁設立へ。規格はCCSとNACS。3万基以上

　自動車世界大手7社は7月26日、北米でのEV急速ステーションの普及で合弁会社を設立すると発表した。都市部や高速道路で30,000ヶ所以上の設置を目指す。

　今回の合弁会社に参画したのは、ステランティス、BMW、GM、メルセデス・ベンツ、本田技研工業、現代自動車、起亜自動車。今年中に新会社を設立する予定。規制当局の承認も必要となる。

　米エネルギー省によると、2023年7月時点で、米国では電気自動車（EV）が230万台ある。DC急速充電スタンドは3万2,000基、充電器1台当たり72台の計算となる。国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の試算では、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）が2030年までに3,000万台から4,200万台になるとみており、必要なDC急速受電スタンドは18万2,000基となると予測している。

　今回7社は、米国にEV販売台数は2030年までに全米販売台数の50%を超えると予想。合弁会社を通じ、EV充電ステーション・サービス提供の大手の一角を占める考え。現在、テスラ車専用のEV充電スタンドが全米で約3万基あり、テスラの独占状況を打破する狙いもあるとみられる。

　設置するスタンドは、全てのEVユーザーに開放。規格は、欧州規格の「コンバインド・チャージング・システム（CCS；コンボ）」と、テスラの北米充電規格（NACS）の両方のコネクタを提供する。使用電力は再生可能エネルギー電力のみ。最初のEV充電ステーションは2024年夏にオープン予定。カナダにも設置する。

【参照ページ】Seven Automakers Unite to Create a Leading High-Powered Charging Network Across North America

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所