小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコとハーパー・アダムス大、若手農家に持続可能な農業教育開始。社会的需要 英小売大手テスコと、英ハーパー・アダムス大学の持続可能な食品と農業学部（SSFF）は7月24日、英国の若手農家向けに、大規模な持続可能な農業のスキル獲得支援プログラム「フューチャー・ファーマー・プログラム」を開始すると発表...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「Forward Faster」開始。9つの具体目標。企業賛同受付開始 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は7月、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、企業に9つの具体的ゴールを掲げたイニシアチブ「Forward Faster」を開始。企業に賛同表明を呼びかけた。 今回設定した目標は、
商社・物流 【アメリカ】伊藤忠、再エネ発電アセット投資ファンド設立。 投資規模2800億円 伊藤忠商事は7月24日、北米の再生可能エネルギー発電アセットを投資対象とするファンド「Overland Capital Partners」を組成したと発表した。ファンド事業の構想や投資家募集で三井住友信託銀行と協働した。投資規模は20億米ドル（...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、企業の気候開示を法定義務へ。PRIはISSB完全準拠を要請 オーストラリア財務省は6月27日、企業の気候関連財務情報開示の基準に関する第2弾パブリックコメントを開始。締切の7月21日までに有力機関がコメントを寄せた。 同省は、
IT・ビジネスサービス 【アジア】GSMA、2030年の地域モバイルネットの普及率は70%へ。格差拡大も懸念 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月24日、アジア太平洋地域における携帯電話のインターネット利用を分析した報告書を発表した。2030年までに5Gネットワークへの接続数が10倍に増加する見込みだが、格差...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、自社生産工場での国内初PAS2060取得。カーボンニュートラル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは7月19日、同社ミネラルウォーターブランド「サントリー天然水」の北アルプス信濃の森工場で、英国規格協会（BSI）のカーボンニュートラル規格「PAS2060」を取得...
エネルギー・資源 【国際】IEA、2022年のエネルギー転換進捗状況発表。太陽光発電、EV、照明の進捗が順調 国際エネルギー機関（IEA）は7月12日、2022年のエネルギー転換の進捗状況の分析結果と各国のプロジェクトをまとめたデータベースを発表した。 進捗状況の発表では、
食品・消費財・アパレル 【国際】テトラパック、「乳製品加工タスクフォース」発足。関係者募りCO2算定ルール策定へ 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは7月25日、乳製品加工のカーボンニュートラル化に向けた業界イニシアチブ「乳製品加工タスクフォース（Dairy Processing Task Force）」を発足したと発表した。 同社は今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】キリン、カマンの容器回収・再利用実証実施。丸井、東京建物も協働 キリンホールディングスは7月24日、丸井グループ、東京建物、カマンと協働し、容器シェアリングサービスの実証を開始すると発表した。実証期間は7月24日から28日。 4社は、キリングループ本社が入居する中野セントラルパークに出...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、チリと重要資源サプライチェーン協力で覚書締結。2021年以降5カ国目 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月18日、ベルギーのブリュッセルで開催されたラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（EU-CELAC）首脳会議の機会を利用し、チリのガブリエル・ボリッチ大統領と会談した。テ...
金融 【国際】IOSCO、コンプラ・カーボン市場に「証券規制の目的・原則」適用勧告。日本対応迫られる 証券監督者国際機構（IOSCO）は7月17日、健全なカーボン市場の発展に関し、今後の在り方について最終報告書を公表した。 同レポートは、
製造業 【オーストラリア】リオ・ティントと住友商事、水素活用での酸化アルミニウム精製で協働。世界初 資源開発世界大手英豪リオ・ティントと住友商事は7月12日、オーストラリア・クイーンズランド州グラッドストンにあるリオ・ティントのヤーワン・酸化アルミニウム精製工場で、水素製造と酸化アルミニウム精製工程での水素による天然...
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMAとESA、携帯電話と人工衛星技術の統合で技術開発MOU締結。4.8兆円の経済効果 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）と欧州宇宙機関（ESA）は7月12日、携帯電話と人工衛星のネットワークを連携させ、革新的な技術開発に共同で取り組むための覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表...
政府・国際機関・NGO 【スペイン】WBCSD、職場メンタルヘルスで実務ガイダンス発表。6つのステップでアクション説明 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスペインでのパートナー団体Foréticaは7月18日、職場でのメンタルヘルスに関する実務ガイダンスを発表した。 WBCSDスペイン支部は2022...
エンターテイメント 【EU】欧州委、欧州共通観光データベースの整備へ。ホテルのエネルギー消費量等も 欧州委員会は7月20日、欧州共通の観光データベースを構築するための構成要素を提示するコミュニケーション文書を発表した。2023年末までにデータベース構築のための青写真を作成する。 観光産業は、
エンターテイメント 【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。 【参考】【日本】ジャニーズ事務所、性...
金融 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 ABP...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、2025年までの気候変動戦略行動計画策定。マルチステークホルダー・ガイドも 国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、2022年6月にFAO理事会で承認された「気候変動に関する戦略2022-2031」について、加盟国との協議に基づき、2025年までの行動計画を策定した。各加盟国の需要と優先事項を可能な限り反映させたもの...
食品・消費財・アパレル 【国際】ILOやケア、農業のディーセント・ワーク普及連合発足。企業変革を検討 国際労働機関（ILO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際人権NGOケア・インターナショナルは7月20日、農業・食品サプライチェーンでの人権に関するマルチステークホルダー・パートナーシップ「Decent Work for Equitable Food Systems...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル世界大手、ジーンズのサーキュラー化進展。エレン・マッカーサー財団報告 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「ジーンズ・リデザイン」は7月19日、現状を分析した「インサイト・レポート」を発行した。加盟企業の72%が、自社のジーンズを同イニシアチブのガイドライン...
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