製造業 【インド】WBCSD、インド政府とEVトラック普及で協力。政策促進と市場ルール確立 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド市場におけるEVトラックの普及を促進する市場ルールの確立を目指し、インド政府のe-FAST...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】M&S、農園18ヶ所でAI搭載花粉媒介者モニタリング機器導入。テスコに続く 英小売大手マークス&スペンサーは7月25日、昆虫モニタリング機器開発スタートアップ英AgriSoundと協働し、プライベートブランド（PB）商品用の農園18ヶ所での花粉媒介者（送粉者）のリアルタイム・モニタリングを行うと発表し...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ESRSを採択。EFRAGはセクター別ESRS策定に着手。ISSBとの相互運用性確保も 欧州委員会は7月31日、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を定めた委託法令を採択した。今後2ヶ月間、EU理事会と欧州議会の異議申立て入り、異議がなければ自動的に成立する。...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、石油・ガス上流のメタン漏出削減で専門総括組織発足。国際的なMMRV整備も主導 米大統領府（ホワイトハウス）は7月26日、石油・ガス部門でのメタン漏出を大幅に削減する政策を発表した。すでに指導しているプログラムも含め、新たに毎年1万人の新規雇用にもつなげる。 米政府は2021年11月、
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、マス市場向けランドリーシート発売。生分解性成分配合。紙箱パッケージ 消費財世界大手英ユニリーバは7月26日、同社洗剤ブランド「Dirt Is Good（Persil）」と「Robijn」で、マス市場向けとして同社初の薄紙形態状洗剤（ランドリーシート）を上市すると発表した。 ランドリーシートは近年、
エネルギー・資源 【中国】BASFと明陽風電、洋上風力新設で合意。湛江フェアブントに再エネ供給 化学世界大手独BASFと風力タービン製造中国最大手の明陽風電集団（Mingyang）は7月21日、合弁会社Mingyang BASF New Energyを設立し、中国広東省湛江市で洋上風力発電所を共同で建設・運営することに合意したと発表した。出資比率は...
エネルギー・資源 【アメリカ】FERC、系統接続で送配電事業者に新ルール決定。クラスター調査導入。滞留に罰則も 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は7月27日、送配電事業者に対し、新規建設電源の系統接続に関する新ルールを最終決定した。送配電事業者に対し、系統接続準備完了後の系統接続義務を実質的に課した。連邦官報掲載から60日後に発...
金融 【日本】損保大手3社、保険カーボンニュートラルの目標公表せず。競争法上の事案も複数 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは9月20日...
トップニュース 【シンガポール】取締役協会、取締役の自主認定制度創設。8テーマで質の向上 シンガポール取締役協会（SID）は7月28日、取締役の自主認定制度を創設したと発表した。取締役の質を引き上げにいく。 今回新設した制度では、
エネルギー・資源 【国際】CBI、電力会社の気候債券基準策定作業開始。自然エネルギー財団も委員 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月31日、電力セクターのESG債基準「気候債券基準（CBS）」策定を開始しているとを明らかにした。すでに5月にテクニカルワーキンググループ（TWG）の人選が終了。産業界...
エンターテイメント 【日本】Jリーグ、気候アクションパートナー制度開始。NTT、明治安田、丸紅新電力が契約。随時追加募集 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は7月31日、5月に新設したパートナーカテゴリー「Jリーグ気候アクションパートナー」に関し、NTT、明治安田生命保険、丸紅新電力とパートナー契約を締結したと発表した。同カテゴリーにパートナー...
金融 【国際】ESG評価大手、自然資本、物理的リスク、サイバーセキュリティで新たな評価開始 ESG評価世界大手は、従来評価が遅れていたESG分野での評価体制を強化。投資家向けに包括的な評価データを提供するため、不断の努力を続けている。 サステイナリティクスは6月、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、コミットメント後の目標未提出企業はリストに不名誉掲載。ウォッシュ防止 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月31日、コミットメント提出に関する運用方針の猶予期間が同日に終了したと発表。7月31日までにコミットメント提出企業が目標を提出しなかった企業は、SBTiのホームページ上に不...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】プーマ、牛皮革調達で2030年までの森林破壊ゼロにコミット。LWGイニシアチブ アパレル世界大手独プーマは7月6日、牛革産業での森林破壊ゼロを提唱するイニシアチブ「Deforestation-Free Call to Action for Leather」に署名したと発表した。自然資本マネジメントの一環。 Deforestation-Free Call to Action...
エネルギー・資源 【国際】2024年に世界の再エネ発電量が石炭火力上回る見通し。石油火力も減少。IEA予測 国際エネルギー機関（IEA）は7月19日、2023年と2024年の世界の電力需給に関する予測結果を発表した。2023年の世界の電力需要は約2%増加、2024年には3.3%増加すると予測した。 2023年の電力需要は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】TPT、移行計画開示を2024年に義務化へ。上場企業と非上場大手企業 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は7月27日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示義務化スケジュールの最新版を発表した。TPTは3月、開示ガイドラインと実施ガ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、ボランタリークレジットのCCP運用ルール完成。化石燃料関連は大幅制限 国際的なボランタリーカーボンクレジットクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月27日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する「コアカーボン原則（CCP）」に関し、運用ルールを定めた文書を正式発表した。 ICVCMは3月、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、第6次国土利用計画と第3次国土形成計画を閣議決定。ネイチャーポジティブ全面に 日本政府は7月28日、「第6次国土利用計画（全国計画）」と「第3次国土形成計画（全国計画）」を閣議決定した。ネイチャーポジティブの概念を双方の計画に組み込んだ。 国土利用計画は、
政府・国際機関・NGO 【国際】G20環境相会合、化石燃料廃止で合意ならず。自然資本では対策方向性確認 G20環境・気候相は7月28日、インドのチェンナイで会合を開催。議長国インドが「成果文書及び議長総括」が発出した。「気候変動」「土地と生物多様性」、「水資源管理」「ブルーエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の各テーマで...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNFSS+2、国連事務総長が総括し閉幕。企業の関与拡大訴え。気候変動政策への組込み 国連食糧システムサミット＋2ストックテイキング・モーメント（UNFSS+2）が7月24日から26日まで、イタリアのローマで開催された。最終日にアントニオ・グテーレス国連事務総長が、食料システム変革のための行動要請文書を発表し、閉...
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