米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は7月27日、送配電事業者に対し、新規建設電源の系統接続に関する新ルールを最終決定した。送配電事業者に対し、系統接続準備完了後の系統接続義務を実質的に課した。連邦官報掲載から60日後に発効。連邦官報掲載から90日後までがコンプライアンス申請の期限となる。
FRECのウィリー・フィリップ委員長は今回、新ルール決定の背景について、2022年待つ時点で2,000GW以上の設備容量が系統接続できずに待機状態になっていることを挙げた。米国でも再生可能エネルギー発電所の新設が急速に進んでおり、連系待ちが多数発生している。
そこで新ルールは、すべての送配電事業者に対し、信頼性が高く、効率的で、透明性があり、タイムリーな方法で送電系統に相互接続できることを保証することをルール化。不当な差別を防止するため、新ルールに基づく契約を締結することを要求した。
具体的には、「先着順クラスター調査プロセス」を導入する。同プロセスの特徴は、発電所毎の個別調査を行うのではなく、多数の発電所案件を包含する大規模な連系調査を実施し、一度の複数の発電所の分析を行うことをルール化。これにより、相互接続プロセスの効率を高め、遅延を最小化し、費用配分を改善できるという。その後、系統接続準備が整った発電所から順に系統接続の手続きを進める。
また、送配電事業者が期限内に系統接続調査を完了できなかった場合には、罰則を課すことも決めた。送配電電事業者は、罰則を不服としてFERCに提訴するが可能。
さらに新ルールでは、新モデルの発電所にも対応できるようにした。例えば、同一の発電場所を共有して複数の発電設備が設けられた場合、単一の系統接続でまとめて申請できるようにした。既存の発電場所に発電設備を増設する場合にも、迅速に手続きを行うことをルール化した。蓄電設備が併設された場合の考慮事項や、代替送電技術が導入された場合の評価方法も事前に規定した。
【参照ページ】FERC Transmission Reform Paves Way for Adding New Energy Resources to Grid
【参照ページ】Fact Sheet | Improvements to Generator Interconnection Procedures and Agreements
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