【インド】WBCSD、インド政府とEVトラック普及で協力。政策促進と市場ルール確立

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド市場におけるEVトラックの普及を促進する市場ルールの確立を目指し、インド政府のe-FASTイニシアチブと協力すると発表した。世界経済フォーラム（WEF）も同日、インド初のゼロエミッション陸上貨物クラスター構想を発足しており、大きく勢いづいてきた。

【参考】【インド】世界経済フォーラム、インドでEVトラック普及イニシアチブ始動。インド政府も後押し（2023年7月29日）

　WBCSDは今回、同団体の新興国でのゼロエミッション車（ZEV）移行支援イニシアチブ「ZEV新興国市場イニシアチブ（ZEV-EMI）」が主導したもの。ZEV-EMIは、英政府が主導して2020年11月に発足した「ゼロエミッション車トランジション協議会（ZEVTC）」を発展させるため、2022年11月の国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で、WBCSD、米政府、英政府が共同で立ち上げたもの。2023年2月には、インドで2023年に新興国で予定されている一連の会合の初回を実施し、インド政府と合同で、他国向けの参考モデルとして「ZEV国家パイロットプログラム」も発足していた。

【参考】【インド】WBCSD、新興国でのEV移行加速で初会合。6.8兆円投資。日本からも3社が参画（2023年2月26日）

　e-FASTイニシアチブは2022年9月、インドの道路貨物輸送自動車のEV化を目指し、NITI Aayog 、世界資源研究所（WRI）インド、世界経済フォーラム（WEF）が主導し設立された。加盟企業は、アディティア・ビルラ・グループ、アマゾン、ダンフォス・インド、DHL、Gentari、日本製鋼所、APモラー・マースク、ネスレ、ペプシコ・インド、Shree Cement、ウルトラテック・セメント、タタ・ケミカルズ等。

　今回の発表では、インド政府が、インドでのEVトラック需要に関し、2027年までに5,000台以上、2030年までに7,700台以上に見立てことを紹介。今後の市場の発展のため、インドのEVトラック市場の発展を促進する国家タスクフォースと協力し、「需要の醸成」「生産能力と必要な融資手段の確立」「コストのモデル化」「大規模な試験導入の計画」「トラックのゼロエミッション化のための政策支援」の5つの国家戦略に沿ったアクションと市場ルールの確立を目指す。

【参照ページ】Companies unite to advance truck electrification in India and signal demand for 7,700 electric freight vehicles by 2030
【参照ページ】e- Fast: Launch of e-Freight Platform
【参照ページ】e-Fast-india

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