【国際】IEA「バイオ燃料政策を2030年までに3倍に」。インド、米国、ブラジルが主導

　国際エネルギー機関（IEA）は7月24日、G20エネルギー転換相会合の場で、米国、ブラジル、インドのバイオ燃料政策に関する報告書を発表した。

【参考】【国際】G20エネルギー転換相会合、化石燃料段階廃止ロードマップ合意ならず。サウジ等抵抗（2023年7月23日）

　G20議長国インドの石油・天然ガス・住宅・都市問題省は2月、米国政府及びブラジル政府と協働し、輸送部門を含む持続可能なバイオ燃料の利用を強化することを目的とする「世界バイオ燃料同盟（GBA）」の発足を発表。他国にも参画を呼びかけるとともに、関連の国際機関、クリーンエネルギー大臣会合（CEM）のバイオ・フューチャー・プラットフォーム、ミッション・イノベーション（MI）のバイオエネルギー・イニシアティブ、国際バイオエネルギー・パート ナーシップ（GBEP）等の既存の国際イニシアチブと連携すると表明していた。

　同報告書では、今後の市場のど見立てとして、2050年のカーボンニュートラル実現のためには、2030年までに世界の持続可能なバイオ燃料の生産量を3倍にする必要があると予測。一方、液体バイオ燃料は2022年時点では輸送エネルギー供給量の4%しかなく、米国、ブラジル、欧州、インドネシアがバイオ燃料生産全体の80%以上を占めており、世界全体での普及が遅れているとした。

　その中で、バイオ燃料政策を長期エネルギー戦略として展開しているブラジル、インド、米国の状況では、過去5年間で年間成長率20%以上を実現し、2022年の各国における輸送エネルギーに占めるバイオ燃料の割合は、ブラジルで22%、米国で7%、インドで6%となっている。

　持続可能なバイオ燃料の普及のために、3カ国の取り組みを分析し、GBAが優先的に取り組むべきテーマを提言。具体的には、「持続可能なバイオ燃料生産のポテンシャルが高い市場の特定と市場開発支援」「技術導入の加速」「パフォーマンスに基づくサステナビリティの評価と枠組みに関するコンセンサスの形成」の3つを提案した。

　インド政府は、2015年の国連気候変動枠組条約第21回パリ締約国会議（COP21）で、太陽光発電の世界的な普及を目的とした「国際太陽光同盟（ISA）」を発足。国際的なムーブメントの火付け役の一つとなった。今回の「世界バイオ燃料同盟（GBA）」は、そのバイオ燃料と言える。

【参照ページ】IEA shares recommendations for the Global Biofuel Alliance at G20 Energy Transitions Ministerial Meeting

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所