【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力

　ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。

　国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）の2022年9月の発表に言及し、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人となり、5年年で1,000万人増加しているとした。

【参考】【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加（2022年9月13日）

　カーメル・セプロニ副首相は、新型コロナウイルス・パンデミック以降、現代奴隷は世界中で拡大していると警鐘。また、カナダ人権NGOワールド・ビジョンの推計に基づき、ニュージーランドでも、一家庭当たり毎週平均34米ドルを、現代奴隷に関与しているセクターに支払っているとし、企業の不作為により、一般家庭が人権リスク関与に巻き込まれているとの考えも示した。

　また同氏は、現代奴隷への対応の欠如は、英国やEUとの貿易関係に悪影響を与えると指摘。今回まず大企業に焦点を当て、自社事業及びサプライチェーン上の人権リスク報告を義務化。広範なサプライチェーンへのインパクトを優先し、中小企業への過度な負担を避けるとした。

　政府は、今後約6ヶ月をかけ、法案を作成。その後、国会での立法審議に入る。

【参照ページ】Govt prescribes daylight disinfectant to modern slavery

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所