【日本】日本政府はアンモニアや水素に依存しすぎ。再エネ強化がコストメリット。BNEF分析

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は7月25日、日本のエネルギー政策に関し、水素やアンモニア等のコストのかかる技術に頼ることなく、エネルギー安全保障を強化しながら、2050年のカーボンニュートラル目標を達成できるとの見解を表明した。

　BNEFは今回、日本市場を対象に、2050年までにカーボンニュートラルを達成する「ネットゼロ・シナリオ（NZS）」と、2100年までに経済主導の移行のみを実現し、気温上昇を2.6℃に抑える「経済移行シナリオ（ETS）」の2つを分析。将来のエネルギー構成を見立てた。

（出所）BNEF

　結果、太陽光発電、風力発電、電気自動車（EV）等のすでに成熟しているクリーン技術の導入を加速することが、最も安価な方法になると結論づけた。

　NZSでは、風力発電と太陽光発電の総設備容量が、2050年までに689GWに到達。2021年時点の81GWから8倍以上となる。風力発電と太陽光発電で総発電量の79%を占め、原子力発電も再稼働を含め11%を担う。残りは、水力発電、地熱発電、炭素回収・貯留（CCS）を備えた火力発電所で賄われる。

　ETSでも、最小コストの電力系統モデリングによると、2050年には太陽光発電と風力発電が発電量の62%を占めた。

　2022年から2050年までのエネルギー投資額では、NZSでは合計6.7兆米ドル（約960兆円）、ETSでは合計3.2兆米ドル（約460兆円）となる。双方とも約半分をEVへの投資が占める。火力発電への総投資額は、NZSで3,590億米ドル、ETSの6,090億米ドル。NZSでは、CCSに3,150億米ドルが加わる。一方、日本は2010年から2022年までに、化石燃料の輸入に、日本のGDPの3%以上にもなる1.8兆米ドルを費やしており、それらを減少していくことで、投資額は確保できるとの考えを示した。

（出所）BNEF

　制度改革では、系統接続プロセスや許認可の時間短縮等の改革も求めた。再生可能エネルギー電源の普及では、地方政府主導の逆オークションを促した。

　水素需要に関しては、日本政府が2050年までに年間2,000万tの需要を見込んでいるが、BNEFのNZSでは700万t強にとどまっており、水素よりもCCSへの投資が重要になるとの見方を示した。CCSへの投資を喚起するには、炭素税の引上げ等のより厳格なカーボンプライシングが必要と指摘した。

　BNEFは、日本だけでなく、欧州、オーストラリア、中国、米国、インド等の分析レポートも発行している。

【参照ページ】Japan Can Meet Net-Zero Goal With Minimal Reliance on Hydrogen, Report Shows

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所