【日本】国連人権理事会作業部会、日本企業の課題を多数指摘。記者質問はジャニーズ問題に終始

　国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は8月4日、7月24日からの訪日調査の結果を踏まえ、日本記者クラブで記者会見を実施。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の日本での履行状況の評価を発表した。特に中小企業や一般市民での改善が必要と話した。同作業部会の最終報告書は、2024年6月に国連人権理事会に提出される予定。

【参考】【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見（2023年7月24日）

　今回の訪日では、首相補佐官（国際人権問題担当）、特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当）、外務省、経済産業省、法務省、厚生労働省、内閣府、消費者庁、農林水産省、金融庁、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、財務省、環境省、東京都、大阪府、札幌市、味の素、ソニーグループ、ファーストリテイリング、楽天グループ、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、東京電力、不二製油グループ本社、富士通、ジャニーズ事務所等と面会した。

　今回の発表では、大きく3つの課題を指摘した。まず、大企業や東京では、国連ビジネスと人権に関する指導原則に関する認識が高いと言及。一方、中小企業や一般市民の認識が低いため、大企業が率先し、バリューチェーン上で人権デューデリジェンスを行い、理解を普及させることが不可欠とした。特に、サプライチェーンに影響力を持つ商社や小売事業者での努力が必要とした。

　次に、政府の行動が企業より遅れていることを問題視。日本政府が国家行動計画（NAP）を策定するよりも先に、人権方針や救済メカニズムを整備した大企業があることから、政府はこれらの大企業と積極的にエンゲージメントすべきと指摘。さらに、大企業からは、政府に対し、人権デューデリジェンスの法的義務化を求める声が多いと言及し政府がこれに応えるべきとの考えを示唆した。政府に対し、人権指標を含めたESG報告の義務化も求めた。

　3つ目の課題は、企業でのキャパシティビルディング課題で、これについても政府の関与が重要と訴えた。

　救済措置へのアクセスについては、司法的救済措置では、「企業活動の文脈におけるより広範な人権問題に関する裁判官の意識の低さ」を重大課題とし、裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く勧告した。さらに経済協力開発機構（OECD）の苦情処理メカニズムを担うナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）では、設立から23年間でわずか14件の事案しか取り上げていないと指摘。NCPの知名度、制度的能力、専門性を高めるためのさらなる措置が必要とした。「日本NCP委員会」は、外務省、厚生労働省、経済産業省、日本経済団体連合会（経団連）、日本労働組合総連合会（連合）で構成されている。

　国家による非司法的救済措置では、国内人権機関（NHRI）が日本で依然として未整備なことを課題とした。非国家による司法的救済措置では、大企業が救済メカニズムを整備してきている点を評価した。

　個別テーマでは、まず、女性分野について、フルタイム女性労働者の賃金が男性労働者の75.7%に留まっている点に触れ、長期的に続いている男女賃金格差に懸念を表明。LGBTQI+に関しては、「LGBTQI+の人々に対する差別の事例を何度も聞かされた」とコメント。トランスジェンダーが求職時に戸籍上の氏名や転換前の写真を開示するよう求める事例も挙げ、LGBTQI+の権利を効果的に保護するための包括的な差別禁止法が必要とコメントした。障害者に関しては、人口に占める障害者の割合が7%にもかかわらず、企業雇用率が2.25%、国の雇用率が2.85%に留まっているとした。

　先住民族では、アイヌ民族に関し、先住民族としての漁業権に配慮することなく淡水サケを捕獲することを一律禁止していることや、再生可能エネルギープロジェクトで「自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）」が得られていないことが報告されたと述べた。部落問題についても、事業主に対し、「公正採用選考人権啓発推進員制度」を確実に遵守することを求めた。

　結社の自由では、外国人技能労働者を支援する日本の労働組合の間で前向きな慣行が見られることを確認。一方、組合結成の困難さ、さまざまな部門にまたがるストライキの組織化を含む集会の自由に対する障壁、組合員の逮捕・訴追の事例については依然として懸念があるとした。

　さらに各論のテーマでは、福島第一原子力発電所での強制労働、技能実習生、エンターテイメント業界での人権侵害の3つについて言及した。

　福島第一原子力発電では、東京電力からの下請会社で、借金返済のための除染作業や廃炉作業への従事、多重下請禁止にも関わらず5次サプライヤーまでの下請構造の実態、下請企業では元請企業と同一の作業をしていても賃金の低い「同一労働同一賃金」の不実行、事前の労働条件と実態の乖離、救済メカニズムに通報した従業員の解雇事案等の報告を受けたことを紹介。政府と東京電力に対し、是正措置を促した。

　技能実習生については、政府に対し、送出国と協働した募集手数料の廃止、応募制度の簡素化、研修生の転職の柔軟性向上、同一労働同一賃金の実施確保を求めた。韓国人・中国人労働者に対する差別事案で、裁判による救済アクセスに障害があることも課題とした。

　エンターテイメント業界での課題については、女性記者に対するハラスメントや虐待、放送局による改善措置の欠如、過剰な長時間労働、アニメ業界における不当な下請構造の問題に触れた。特にジャニーズ事務所については、ヒアリングした証言に基づき、ジャニーズ事務所タレント数百人が性的搾取や虐待を受けていたという事態を深く憂慮し、同社が整備した特別チームの調査の透明性と正当性に疑念が残ると言明。被害者がジャニーズ事務所のメンタルケア相談窓口にメンタルヘルスの相談を申し込んでも、対応してもらえないという報告も受けているとした。この点を受け、日本のメディア及びエンターテイメント企業に対し、救済へのアクセスの容易化、正当かつ透明な救済メカニズムの確保、調査のための明確かつ予測可能な時間枠を確立するよう要求。さらに日本の全ての企業に対し、人権デューデリジェンスの実施、虐待の特定・対処を強く求めた。

　同作業部会は、「日本におけるUNGPの実施を促進することは、地域的・世界的にビジネスと人権のアジェンダにおけるリーダーとしての日本の評判を確固たるものにするだけでなく、国内外における日本企業の人権へのプラスの影響と競争力を高めるためにも極めて重要」と締めくくった。最終報告書は2024年6月に報告されるが、それまでの期間も、追加の情報提供を受け付ける。

　一方、会場での記者からの質問は、ジャニーズ事務所の性加害事案に関するもののみに終始した。

　政府はジャニーズ事務所自身が徹底した調査をするよう求めているが、メディアや広告代理店、スポンサー企業も同時に、ジャニーズ事務所の性加害事案への加担に関する調査を実施すべきではないかとの記者からの質問に対し、同作業部会は、国連ビジネスと人権に関する指導原則では、全ての企業が人権デューデリジェンスを行うよう求めていると回答した。ジャニーズ事務所での面会相手に関する質問については、「ジャニーズ事務所の代表者（Representative）と会った。これ以上の情報提供はできない」と回答した。

【参考】【日本】ジャニーズ事務所、性加害事案で、社外取締役新任や外部チーム発足を発表。人権問題（2023年5月28日）

　質疑の終盤に、作業部会のDamilola Olawuyi氏（議長）は「我々のプレゼンテーションでは様々な問題を取り上げた。（ジャニーズ事務所に関するもの以外の）他に関する質問がありましたらお願いします」とコメント。しかし結局、記者からの質問は、実質的にジャニーズ事務所に関するもののみだった。記者会見では、日本メディアの人権問題への関心が大きく偏っていることをあらためて印象付けた。

　同記者会見の15分後には、同じく日本記者クラブで、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー7人が登壇。同7人は、同作業部会のヒアリングも受けていた。メンバーからは、作業部会の記者会見は「疑惑」という用語を用いておらず、一部メディアが「性加害疑惑」ではなく、現実に起こった問題であると強調した。また、マスコミが同事案を扱わずにきた構造的な問題を訴え、マスコミの責任とジャニーズ事務所の責任を追及した。マスコミの責任のとり方としては、同事案を報道し続けることとした。一方、現役の所属タレントに責任はなく、何か話したいことがあれば、話せるタイミングで話せばよいとの立場を採った。

　ジャニーズ事務所所属タレントを活用しているスポンサー企業については、スポンサーの影響を忖度し、テレビ局が事案の報道や所属タレントの起用について板挟みになっているのではないかという考えを披露し、事態を隠蔽する側に回らないようにすることを求めた。

【参照ページ】UN experts say Japan has made strides on business and human rights, but must tackle systemic challenges
【参照ページ】ミッション終了ステートメント

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所