政府・国際機関・NGO 【国際】 国連SDSN「世界幸福度ランキング2017」発表。北欧スイスが上位、日本は51位 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は3月20日、「世界幸福度ランキング（World Happiness Ranking）2017」を発表した。SDSNは、2012年に当時の潘基文国連事務総長が設立した機関で、持続可能な開発（Sus...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施 食品世界大手米カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル（約7.8億円）を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、2008年からはカーギルがCAREに...
エネルギー・資源 【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント（投資引揚...
IT・ビジネスサービス 【国際】携帯通信業界団体GSMA、人道支援にビッグデータを活用するイニシアチブ発表。NTTドコモとKDDIも参加 国際的な携帯通信事業者業界団体GSMAは2月27日、感染症や自然災害など災害発生時に携帯通信事業者が保有するビッグデータを活用し人道支援に役立てるイニシアチブ 「Big Data for Social Good」を開始することを発表した。災害時に...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻 FAO（国連食糧農業機関）のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰し...
商社・物流 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
製造業 【国際】責任ある雲母イニシアチブ発足。ロレアルなど欧米中韓印の化粧品や電気電子企業が参画 化粧品世界大手ロレアルは2月22日、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」の創設メンバーとして参加したと発表した。同イニシアチ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ブリティッシュ・カウンシル、国連機関と共同でアジア太平洋地域の社会企業を支援 英国政府の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは2月27日、国連経済社会理事会（ECOSOC）の下部機構である5つの地域委員会の一つ、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と共同で、アジア太平洋地域における社会企業や社会イ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通信網に接続していない...
トップニュース 【インド】大気汚染での死亡者数、中国を抜き世界最多に。対策が急務 最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...
IT・ビジネスサービス 【オランダ】Booking.com、サステナブル・ツーリズム起業家支援プログラムを発表。最大6,400万円の賞金も 宿泊予約世界大手オランダのBooking.comは2月6日、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目的とする起業家支援プログラム「Booking.com Booster」を立ち上げたと発表した。 対象テーマは、環境保護、文化・歴史保護...
政府・国際機関・NGO 【EU】政府系開発銀行の協会（ELTI）、社会インフラ部門への投資加速を検討するタスクフォースを設置 EU加盟国の政府系金融機関が加盟する欧州長期投資家協会（ELTI）は2月13日、社会インフラ分野の投資を加速させるタスクフォース「社会インフラのためのハイレベル・タスクフォース（ELTI SI）」の第1回全体会合を開いた。タスクフォ...
エネルギー・資源 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供してい...
金融 【メキシコ】AXAとユニセフ、児童肥満問題解決プログラムで提携 保険世界大手フランスのAXAは1月31日、国連児童基金（ユニセフ）と共同で、メキシコの児童の肥満や他の疾病を抑止するため、メキシコの貧困地域に住む母親6,000人を対象としたプログラムを展開すると発表した。オンラインメッセージ...
トップニュース 【インド】企業のCSR活動予算が大きく増加。背景に2013年CSR法令義務化と大企業の対応加速 インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22％、金額にして約250億インドルピー（約410億円）増加し、約830億インドルピー（約1,370億円）に達し...
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイド...
トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した。同様に、米国18...
エネルギー・資源 【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェールガス、シェールオイル採掘企業のESG評価ランキング、環境NGOらが公表 国際環境NGOのAs You Sow、ESG投資運用会社Boston Common Asset Management、運用会社の環境ネットワークInvestor Environmental Health Network（IEHN）は12月14日、水圧破砕を用いた石油、天然ガス採掘を行っている米国上場企業に...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】シリコンバレー・スタートアップ企業、サステナビリティ取組の課題多い。CSE調査 CSR関連研修・コンサルティングサービス提供の米Center for Sustainability and Excellence（CSE）は11月17日、シリコンバレー企業100社のサステナビリティ実施状況を調査したレポート「Sustainability Trends in Silicon Valley」...
Skip navigation Skip navigation