政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候災害からの復旧支援強化。約3兆円を即時投入へ。大洪水や大規模山火事 欧州委員会は10月21日、気候災害からの復旧支援を強化するため、3つのEU規則の改正を目指す政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会での立法手続きに入る。EUでは直近でも、中東欧諸国で大規模な洪水が、ポルトガルでは大規模山...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、サイバーセキュリティNIS2指令の実施規則採択。データプロバイダーの範囲設定 欧州委員会は10月17日、EU全域で高い共通レベルのサイバーセキュリティを実現するためのEU指令（NIS2）に基づき、重要な事業体及びネットワークのサイバーセキュリティに関する初の実施規則を採択した。 EUでは、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、ロシア経済制裁を強化。ハイブリッド型脅威に対抗 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月8日、対ロシア経済制裁の範囲を拡大する新たな制裁枠組を決定した。EU及びEU加盟国の基本的価値、安全保障、独立性、完全性、及び国際機関や第三国の基本的価値を損なうロシア個人及び法人を制裁対象...
医薬品・医療福祉 【国際】ノボノルディスク、小児肥満予防イニシアチブCOPI発足。運動量と健康的な食生活改善 デンマーク製薬大手ノボノルディスクは10月8日、小児肥満予防を目的とした3年間のイニシアチブ「Childhood Obesity Prevention Initiative（COPI）」を新たに発足すると発表した。世界6都市での活動に2.5億デンマーククローネ（約55...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】M&S、完全自動栽培の実証結果発表。GHG削減と収量向上を同時に実現 英小売大手マークス&スペンサーは10月7日、温室効果ガス排出量削減と作物の品質・収穫量向上に向け実施してきた初の完全自動栽培の実証結果を発表した。 今回の実証は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】全米250社・団体、オピオイド過剰摂取救命で自主対策。ホワイトハウス発表 米大統領府（ホワイトハウス）は10月8日、オピオイド過剰摂取対策で、全米250以上の企業や団体が、救命薬ナロキソン等の配備や関連の研修等を自主的に行うことにコミットしたと発表した。 【参考】【アメリカ】政府、フェンタニル取...
政府・国際機関・NGO 【EU】改正CLP規則、成立。企業の化学物質リスク開示規制強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月14日、化学物質の分類・表示・包装規則（CLP規則）の改正案を可決した。同EU規則改正案はすでに欧州議会でも可決されており、同改正EU規則が成立した。 同EU規則は、
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、教師・生徒向け学習ツール追加リリース。無料教育支援拡大も アップルは10月1日、「世界教師デー」にあわせ、教師と生徒向けの無料STEM教育プログラムの拡大と、教師向け無料クリエイティビティ醸成コンテンツの新規リリースを発表した。 同社はすでに、世界全体で200を超える教育機関やコミュ...
製造業 【マレーシア】パナソニック、MJIITと共同研究。ヘイズのPAHs成分、ナノイー技術で最大95%抑制 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックとマレーシア日本国際工科院（MJIIT）は10月10日、共同研究によりナノイー（帯電微粒子水）技術が、東南アジアで深刻化する煙害（ヘイズ）のPM2.5に含まれる多環芳香族炭化水素（PAH...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、2050年までに日量50億Lの水不足懸念。旱魃対策も不十分 英環境庁は10月7日、イングランド地方の水道事業社の年次実績データを評価した結果を発表。将来の水不足に備え、漏水対策や旱魃対策を急ぐよう伝えた。 英国では、
政府・国際機関・NGO 【国際】シュワブ財団Rise Ahead Pledge、署名企業が24社に。社会企業の積極支援にコミット シュワブ財団の社会起業家グローバル・アライアンスは9月24日、ソーシャルイノベーション型企業を大企業が支援する誓約「Rise Ahead Pledge」に新たに11社が署名したと発表した。 Rise Ahead Pledgeは、
金融 【国際】UNEP FI、「責任ある銀行」の青写真提示。4つの優先課題分野と7つのアクション 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月8日、国連責任銀行原則（PRB）署名銀行に対し、優先度の高い分野として4分野を特定し、2030年までに実現すべき銀行の在り方について示したガイダンスを発行した。 UNEP FIは、
食品・消費財・アパレル 【日本】厚労省、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」発表。栄養素基準を一部変更 厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準（2020年版）」から約5年ぶりに改訂した。 食事摂取基準は、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、鉱業・金属業界のサーキュラーエコノミー化ガイダンス発行。日本企業事例も 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は10月9日、鉱業・金属セクターでのサーキュラーエコノミー化を促進するためのガイダンスを発行した。サーキュラーエコノミーへの転換が求められる背景や、先行事例を紹介した。 国連気候変動枠組条...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、金融インクルージョンで中印米のケーススタディ紹介 世界経済フォーラム（WEF）は10月9日、金融インクルージョンで中国、インド、米国のケーススタディを発表した。清華大学PBC金融学院資産管理研究センターと共同作成した。 世界経済フォーラムは、
金融 【国際】PRI、社会経済面まで含めた気候移行政策を提唱。社会の反発に事前に対処 国連責任投資原則（PRI）は10月8日、気候移行（トランジション）が社会経済に与える影響の分析枠組を提示したディスカッションペーパーを発行した。各国政府は、気候変動移行の環境面だけでなく、社会経済面も含めた包括的な政策枠...
エネルギー・資源 【国際】G20エネルギー移行相会合、「公正かつ包摂的な移行原則」発表。エネルギー計画世界連合も創設 G20は10月4日、ブラジルのフォス・ド・イグアスでエネルギー移行相会合を開催。公正な移行（ジャストトランジション）を進めるG20原則として「公正かつ包摂的なエネルギー移行のための原則」を発表した。 同原則は、
食品・消費財・アパレル 【国際】バイヤスドルフ、社会的孤立防止アクション発表。人間関係による健康増進 ドイツ化粧品大手バイヤスドルフは9月25日、社会的孤立を防ぎ、有意義な人間関係を促進するプロジェクト「ニベア・コネクト」を発表した。孤独感や社会的孤立は、コルチゾールやその他ストレスホルモンの増加と関連しており、心臓病...
エネルギー・資源 【国際】責任ある再生可能エネルギー・インフラ連合を設立。世界経済フォーラム等11団体 世界経済フォーラム（WEF）は10月3日、再生可能エネルギーとインフラの促進を目指す新たなイニシアチブ「責任ある再生可能エネルギーインフラ連合」を設立したと発表した。 同イニシアチブは、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通しアップデート。政治分断懸念強い 世界経済フォーラム（WEF）は9月25日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2024年9月版を発表した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通しアップデート。楽観論強まる（202...
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