製造業 【日本】住友化学、デング熱・ジカ熱対策に有効な蚊駆除樹脂製剤で世界初のWHO推進取得 住友化学は8月2日、デング熱やジカ熱等の感染症予防に有効な長期残効型の蚊発生源処理樹脂製剤「スミラブ®2MR」が、発生源処理用樹脂製剤として世界で初めて世界保健機関（WHO）の推薦を取得したと発表した。「スミラブ®2MR」は、手...
エンターテイメント 【イタリア】ヴェネツィアの大気汚染が深刻化。観光用大型クルーズ船の排ガスが原因 世界的な観光地イタリア・ヴェネツィアの街が近年、大型客船による大気汚染問題が深刻化している。英紙ガーディアンが7月31日報じた。報じたのは、国際輸送コンサルタントのアクセル・フリーリッヒ氏。同氏は、ドイツ連邦環境庁交通...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】星野リゾートと政投銀、地方の旅館・ホテル業支援のための141億円ファンド組成 日本リゾート大手星野リゾートと日本政策投資銀行（DBJ）は7月31日、日本国内で旅館等の宿泊業を営む企業を支援するための共同運営ファンド「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート2号投資事業有限責任組合（2号ファンド）」を組成...
政府・国際機関・NGO 【国際】ベルギー健康・環境NGOのHEAL、化石燃料補助金がもたらす健康被害の影響を報告 ベルギー環境・健康NGOのHEAL（Health and Environment Alliance）は7月27日、石炭・石油・ガス業界への補助金がもたらした市民の健康被害影響を分析した報告書「Hidden Price Tags: How ending fossil fuel subsidies would benefi...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境相、2040年までにガソリン・ディーゼル車販売を全面禁止。ハイブリッド車も対象 英ゴーブ環境・食糧・農村地域省担当相は7月26日、包括的な大気浄化計画を発表し、国内でのガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年までに全面禁止すると正式発表した。排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）が人体への悪影響が...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】保健省、食生活ガイドライン更新。植物性食品を強く推奨。乳製品が推奨品目から外れる カナダ保健省は7月24日、食生活に関するガイドラインを更新し、植物性食品の摂食を推奨する一方、食塩に含まれるナトリウム、砂糖、飽和脂肪酸の摂取を制限すべきとする内容を盛り込んだ。その一環で乳製品が推奨食品から除外された...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府諮問グループ、関係省庁に社会インパクト投資促進のための具体案を提言 英国政府の社会インパクト投資文化の創造に関する諮問グループ（Advisory Group on Creating a Culture of Social Impact Investment）は7月17日、デジタル・文化・メディア・スポーツ省スポーツ・市民社会政務次官、財務省経済担当...
大学・研究機関 【国際】英王立国際問題研究所、食糧貿易の脆弱性分析報告書を発表。海峡等に大きな脆弱性 英国王立国際問題研究所（Chatham House）は6月27日、世界の食糧貿易におけるチョークポイント（難所）と脆弱性に関する報告書「Chokepoints and Vulnerabilities in Global Food Trade」を発表した。食糧輸送の主要な通過拠点とな...
金融 【国際】世界銀行、女性起業家支援のファシリティ「We-Fi」を新設。10億ドル規模目指す 世界銀行グループは7月8日、ドイツ・ハンブルクで開催された20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）の場で、発展途上国の女性起業を促進する新たなファシリティ「女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）」の設立を発表した。発展...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】米カーギル、食糧援助NGOのFareShareに鶏肉提供を開始 食品世界大手米カーギルは7月6日、英国を中心に食料援助を行っているNGOのFareShareに鶏肉の提供を開始したと発表した。同社は、同社のプログラム「Sustainable nutrition」の一環として2009年にFareShareへの支援を開始。食品廃棄...
金融 【国際】世界銀行、パンデミック緊急ファシリティ（PEF）用に債券とデリバティブで資金調達 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は6月28日、2016年5月に発表した「パンデミック緊急ファシリティ（PEF：Pandemic Emergency Financing Facility）」に資金提供するための機関債を3億2,000万米ドル（約360億円）発行した...
政府・国際機関・NGO 【ベトナム】ハノイ市政府、2030年までに自動二輪車走行を全面禁止。渋滞・大気汚染対策 ベトナム首都ハノイ市政府は7月4日、2030年までに自動二輪車の走行を全面的に禁止することを決めた。自動二輪車走行が、大気汚染や渋滞の大きな原因になっているとして、ハノイ市議会の役割を果たす人民評議会議員96人のうち、95人...
政府・国際機関・NGO 【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成 国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献...
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カリフォルニア州、除草剤ラウンドアップ成分のグリホサートの発がん可能性を認定 カリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA）は、世界中で使われているモンサント社の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の成分であるグリホサートに発がん性の可能性があるとして、7月7日に「カリフォルニア州法プロポジショ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権理事会、「人権と気候変動に関する決議案」を採択。米国も賛成 国連人権理事会（UNHRC）は6月23日、「人権と気候変動に関する決議案（A/HRC/35/L.32）」を全会一致で採択した。 同決議は、主に二つの問題を取り上げており、一つは、気候変動の影響を受けやすい脆弱な存在である児童の人権への...
金融 【日本】仏銀行大手BPCEグループ、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債を581億円発行 仏銀行大手BPCEグループは6月22日、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債（海外発行体による円建て債券）を発行した。発行額は581億円。格付はS&PでシングルA、ムーディーズでA2。優先シニア債で、償還期間は5年（発行額2...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関（ECHA）、ビスフェノールAとPFHxSをSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は6月16日、主に食品用の容器等の原料に使用されているビスフェノールA（BPA）を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs）候補物質リスト（Candidate List）に追...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第146号）」。も...
Skip navigation Skip navigation