【日本】星野リゾートと政投銀、地方の旅館・ホテル業支援のための141億円ファンド組成

　日本リゾート大手星野リゾートと日本政策投資銀行（DBJ）は7月31日、日本国内で旅館等の宿泊業を営む企業を支援するための共同運営ファンド「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート2号投資事業有限責任組合（2号ファンド）」を組成することで合意した。両社は2015年12月に、総額20億円、運用期間10年の「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート投資事業有限責任組合（1号ファンド）」を組成していたが、今回2号ファンドを組成することで、資金規模を大幅に拡大する。

　1号ファンドでは、星野リゾートとDBJが折半出資して設立したH&Dパートナーズが、無限責任組合員（GP）となるとともに、星野リゾートとDBJがさらに有限責任組合員（LP）として出資した組成された。投資先は、事業承継、耐震改修、過小資本等で事業継続に支障を来す経営課題を抱えている国内宿泊事業者。また事業面でも、星野リゾートが、旅館およびリゾートホテル等宿泊施設の運営、販売等のノウハウを提供してきた。DBJは、2015年6月に創設した成長投資分野に連携して資金供給するDBJの自主的制度「成長協創ファシリティ」を活用し、星野リゾートの取組に参加した。

　今回発表の2号ファンドでも、基本的なコンセプトは同じ。しかし、資金規模を拡大するため、三井住友銀行、社みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、その他金融機関等もLPとして招聘し、ファンド規模は141.4億円と前回の7倍以上になった。2号ファンドに対するDBJの出資は、地域活性や企業競争力強化のために成長資金を投じる法定制度「特定投資業務」を活用する。2号ファンドも1号と同じく運用期間は10年。

　星野リゾートとDBJは、ファンドを通じて、観光産業という地域経済活性化を支援する。

【参照ページ】星野リゾートと㈱日本政策投資銀行による 共同運営ファンド組成について －支援対象・規模を拡充、2号ファンドの組成で合意－
【参照ページ】星野リゾートと株式会社日本政策投資銀行による 共同運営ファンド組成合意について

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