【イギリス】環境相、2040年までにガソリン・ディーゼル車販売を全面禁止。ハイブリッド車も対象

　英ゴーブ環境・食糧・農村地域省担当相は7月26日、包括的な大気浄化計画を発表し、国内でのガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年までに全面禁止すると正式発表した。排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）が人体への悪影響が懸念されているため。禁止対象はハイブリッド車も含まれ、電気自動車のみ販売可能になる。現在の英国の電気自動車シェアは1%にも満たない。

　英政府が今回大気浄化に乗り出す背景には、環境団体ClientEarthとの訴訟問題がある。高等裁判所は先日、現行規制は排気ガス減少を求めるEU指令に違反していると判断。政府に対し、今月末までに新たな大気汚染防止計画を発表するよう命令していた。裁判の結果も踏まえ、与党・保守党は6月に行われた総選挙公約でも2050年までにほぼ全ての自動車とバンでゼロ・エミッション（排気ガスゼロ）を実現すると宣言。政府は大気浄化計画を取りまとめた。
英政府は、大気汚染による健康被害で、年間270億ポンド（約3.8兆円）の経済生産性が損なわれてると試算。2050年までのガソリン車、ディーエル車、ハイブリッド車の走行全面禁止も見据える。

　政府は大気浄化のため、バスの装備改良、道路レイアウトの変更、環境配慮型タクシーへのインセンティブ付与、自転車用道路や歩行者用道路の整備なども実施していく。政策全体での予算規模は約30億ポンド（約4,300億円）だが、そのうち90%はすでに盛り込まれているという。

　ロンドン市政府は別途、大気汚染物質排出の多い旧式車両1万台に対し一日10ポンドを課税する措置も検討している。中央政府に対し同様に「クリーン大気ゾーン（CAZ）」を全国に設け通行税を課すよう求める声もあったが、ゴーブ大臣は課税措置は最終手段だとし、今回は導入を見送った。

　今回の一連の政策に対し、英国自動車工業会（SMMT）やアストンマーチンからは反発が出る一方、グリーンピースなど環境NGOは2040年という時期設定は遅すぎると批判している。

　フランスのユロ環境連帯移行相も7月6日、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止することも表明。欧州で反ディーゼル車、ガソリン車政策が急に活発化してきた。

【参考】【フランス】ユロ大臣、2050年低炭素化目標発表。2040年までにディーゼル・ガソリン車の販売禁止（2017年7月21日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所