EU加盟国の政府系金融機関が加盟する欧州長期投資家協会(ELTI)は2月13日、社会インフラ分野の投資を加速させるタスクフォース「社会インフラのためのハイレベル・タスクフォース(ELTI SI)」の第1回全体会合を開いた。タスクフォースは、今年末までに、医療、教育、公営住宅等社会インフラ分野への資金供給を促すためのレポートを発表する予定。
ELTIは、EU加盟国の主要機関投資家が2013年7月に立ち上げた組織。ベルギーのブリュッセルに本部を置く。加盟機関には、フランス預金供託公庫、イタリア預託貸付公庫、ドイツ復興金融公庫や、東欧EU加盟国の政府系開発銀行など20機関が加盟。欧州投資銀行(EIB)も永久オブザーバーとして参加している。他にアソシエイトメンバーとして、政府系金融機関以外の年金基金や多国籍金融機関、EU非加盟欧州国の政府系金融機関6機関も参加している。
今回発足したタスクフォースLETI SIは、社会インフラ分野への投資加速を提言するために発足された。社会インフラ部門は、欧州経済の継続的な成長、生産性の向上、競争力の維持に不可欠とされる一方で、資金調達に問題を抱えている。タスクフォースには、ELTI加盟機関や外部から専門家が委員として20人選出されており、議長はロマーノ・プローディ元欧州委員会委員長が、副議長はクリスチャン・サウター元フランス経済産業大臣が務める。委員は、
「社会インフラへの投資需要」と「社会インフラへの投資を支援するための長期資金供給の利用可能性とギャップ」の2つのグループに分かれ、検討を行う。
【参照ページ】Romano Prodi chaired the first Plenary Meeting of the High-Level Task-Force on Social Infrastructure
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