トップニュース 【金融】世界と日本のESG投資 〜Global Sustainable Investment Review 2016まとめ〜 世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）。2年に一度、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」を発表しています。このGSIRは、ESG投資の実態...
トップニュース 【イギリス】テスコ、生産・流通過程での食品廃棄物削減で、オンライン上の直接相談窓口を開設 英小売大手テスコは3月13日、サプライチェーン上の食品廃棄物削減に向けた新たな取組を発表した。同社のサプライチェーンを構成している納入者や生産者が、食品廃棄が発生しそうなタイミングで、テスコの製品部にオンライン上で相談...
トップニュース 【日本】経済産業省、2017年度のFIT買取価格を発表。地熱、洋上風力、超小型水力以外は総じて低下 経済産業省は3月14日、2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規参入者向け買取価格を発表した。 太陽光発電は、10kW未満の住宅用、10kW以上2,000kW未満の中型非住宅用、2,000kW以上の大型非住宅用の3つに分類...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク大「ESG投資の社会の評価フレームワークが不十分」。既存手法に改善要望 米ニューヨーク大学スターン・スクール（ビジネススクール）の「ビジネスと人権センター」は3月9日、近年主流の投資手法になりつつあるESG（環境・社会・ガバナンス）投資について、「社会（S）」の要素の大幅な改善が必要だとの...
トップニュース 【アメリカ】ホンジュラス農民、世界銀行を相手取り米国連邦地裁に集団訴訟。人権侵害への関与責任 中米ホンジュラスの農民らは3月7日、米NGOのEarthRights Internationalを通じ、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とIFCアセットマネジメントを相手取り、米国ワシントンDCの連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。原告は、IFCの...
トップニュース 【アメリカ】生物多様性センター、北米の300種以上のハチが絶滅の恐れありと報告 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は3月1日、北米とハワイ州に生息する4,000種のハチのうち、700種以上の生息数が減少していると発表した。ハチは植物の送粉者として重要な役割を果たしており、...
トップニュース 【ノルウェー】スタトイル、気候変動ロードマップ発表。CO2排出量をさらに削減 ノルウェー原油大手スタトイルは3月9日、気候変動対応戦略をまとめた「気候変動ロードマップ」を発表し、二酸化炭素排出量を2030年までに1バレル当たり10kgから8kgに20%削減する目標を掲げた。同社の生産当たりの二酸化炭素排出量は...
トップニュース 【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル（約8,300億円）。2017年中頃...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「ヘルス＆ウェルネス2017報告書」発表 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス＆ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の発表は...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁（EPA）で31%減。また、国務省（外務省に相当）も海外援助などを中心に29％減少する。一...
トップニュース 【西サハラ】領土紛争に絡むモロッコ政府のグリーンボンド発行、ESG評価会社が抱える新たな課題 西サハラでの資源管理問題に関する活動を行っているNGOのWestern Sahara Resource Watch（WSRW）は3月3日、モロッコ政府が西サハラを含む地域での太陽光発電所建設計画の資金調達のためにグリーンボンドを発行した問題で、グリーン...
トップニュース 【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食...
トップニュース 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境...
トップニュース 【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施 食品世界大手米カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル（約7.8億円）を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、2008年からはカーギルがCAREに...
トップニュース 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、投資用グリーンボンド指数「S&P Green Bond Select Index」開発 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3月9日、流動性の高い世界のグリーンボンドで構成される新たなインデックス「S&Pグリーンボンド・セレクト・インデックス（S&P Green Bond Select Index）」を...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞 米国環境保護庁（EPA）、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター（C2ES）、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞（CLA）」の受賞企業を発...
トップニュース 【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガス...
トップニュース 【イギリス】 MSC「2017水産物小売ランキング」、セインズベリーが首位。上位を英国勢が独占 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は3月1日、英国のスーパーマーケットを対象とした「世界持続可能な水産物スーパーマーケット賞（Best sustainable seafood supermarket in the world）」の2017年度の受賞企業を発表した。この賞...
トップニュース 【日本】フィリップモリスジャパン、紙巻たばこから撤退する新たなビジョンを発表 たばこ大手フィリップモリスの日本法人フィリップモリスジャパンは3月2日、新たな企業ビジョン「煙のない社会を、ここ日本で」を発表し、紙巻たばこから撤退することを表明した。今後は、同社の新たな主力商品である「加熱式たばこ...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、都営バス用に燃料電池バスを初めて納車。2020年までに100台目指す トヨタ自動車は2月24日、トヨタブランドで販売する燃料電池（FC）バスを1台、初めて東京都交通局へ納車したと発表した。今回納車したFCバス「トヨタFCバス」は、同社の燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフュー...
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