トップニュース 【オランダ】スキポール空港やロッテルダム空港、2018年から100%再生可能エネルギーで事業運営 オランダの主要国際空港ロイヤル・スキポール空港を運営するロイヤル・スキポール・グループは8月15日、2018年1月1日以降、事業運営に必要な電力を全て再生可能エネルギーで調達すると発表した。再生可能エネルギー大手Enecoがオラ...
トップニュース 【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、ESG投資と債券ヘッジファンドの運用委託先を選定 台湾の公的年金基金、労働部労働基金運用局は今年8月、検討を進めていた絶対収益型債券投資（Absolute Return Fixed Income）とパッシブ型グローバルESG株式投資（Global ESG Quality Mix Equity Indexation）の運用先を発表した。 ...
トップニュース 【イギリス】電気自動車普及の官民連携プロジェクト「Go Ultra Low」、賛同企業が100社を突破 英国政府の低排出ガス車部（Office for Low Emission Vehicles）と自動車メーカー8社が展開している次世代自動車推進プロジェクト「Go Ultra Low」は8月17日、同プロジェクトの一環として進めている社用車・公用車の電気自動車切り...
トップニュース 【アメリカ】カルパース、今期株主総会シーズンで気候変動開示とプロキシーアクセスを要求。大きな成果 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月16日、2017年の株主総会シーズンに際し、昨年に引き続き、投資先企業にコーポレートガバナンス改革を迫るアクションを実施したと発表した。とりわけ注力したのは、プロキシーアク...
トップニュース 【国際】ILO、未来の仕事のあり方を検討するハイレベル委員会を発足。日本から清家篤慶大教授も参加 国際労働機関（ILO）は8月21日、仕事の未来を議論するハイレベル・グローバル委員会「Global Commission on the Future of Work」を発足させた。同委員会では、主に「仕事と社会」「万人のためのディーセント・ワークの創出に関する...
トップニュース 【スイス】大手年金基金・保険会社、投資ポートフォリオの2℃目標遵守度合いをチェック。TCFDの影響 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は、スイスの年金基金と保険会社に対し、投資ポートフォリオの状態を、パリ協定で合意に至った2℃目標の観点から査定するプログラム「Climate Alignmen...
トップニュース 【ニュージーランド】公的年金基金、パッシブ株式運用を全て低炭素投資に切替。実質的なダイベストメント ニュージーランド公的年金基金のニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンドは8月15日、運用資産総額350億NZドル（約3兆円）のうち約40%の140億NZドルを運用しているパッシブ型株式投資の全てを低炭素ファンドでの運用に...
トップニュース 【イギリス】Trucost、カーボンプライシング導入のインパクトを企業が算出できるリスク管理ツール発表 自然資本会計コンサルティング英Trucostは8月15日、カーボンプライシング（炭素価格制度）導入によるインパクトを企業が測定できるツール「Corporate Carbon Pricing Tool」を発表した。二酸化炭素排出権利を有料化するカーボンプラ...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、Feed the Childrenと児童飢餓対策プログラム実施。食品を無償提供 食品世界大手ペプシコは8月14日、児童飢餓対策NGOのFeed the Childrenと協働で、シカゴで800世帯に食品援助をするプログラムを実施した。食品援助を通じ、貧困世帯の児童が学校教育に戻れるように後押しする。ペプシコとFeed the...
トップニュース 【オーストラリア】南オーストラリア州、州政府運営電力を100%調達する太陽熱発電所建設を決定 南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり最大78豪...
トップニュース 【アメリカ】EPA、州政府による石炭燃焼残渣廃棄ルール制定の中間ガイドライン発表 米環境保護庁（EPA）は8月10日、石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄方法を州政府が決定し、EPAの承認を申請するためのガイドライン中間報告を発表した。CCR廃棄ルールは、オバマ前政権時代は連邦政府の一律規制を前提としていたが、トランプ...
トップニュース 【アメリカ】ミレニアル世代個人投資家がESG投資に強い関心。モルガン・スタンレー調査 銀行世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は8月9日、ESG投資に関する個人投資家調査「Sustainable Signals」の第2回調査結果を発表した。米国ではミレニアル世代を中心に個人投資家にもESG投資への関心が高まっ...
トップニュース 【国際】SCS、CFSIの紛争鉱物フリー監査プログラム「CFSP」の第三者監査機関に認定 米サステナビリティ第三者認証機関SCS Global Services（SCS）は8月9日、国際紛争鉱物ガイドラインConflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）が提供するコンフリクト・フリー製錬プログラム（Conflict-Free Smelter Program、CFSP...
トップニュース 【インド】GRIスタンダードやSDGsに基づく企業報告、大手企業中心に浸透進む サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは8月8日、インドでGRIスタンダードの浸透が進んでいるという最新状況を報告した。インドでは、2014年に大企業に対し当期純利益の2%をCSR活動に支出するよう義務付ける法令が施行さ...
トップニュース 【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品が米国に輸入されていることを示す報告書「U.S. Exposure t...
トップニュース 【オーストラリア】コモンウェルス銀行個人投資家、同行を気候変動リスク情報開示不足で訴える 豪銀行大手コモンウェルス銀行は8月8日、気候変動に関する事業リスクを適切に開示しなかったとして株主から訴訟を起こされた。訴えたのは同社個人株主のGuy AbrahamsとKim Abrahams夫妻で、環境案件を専門とする法律事務所のEnviron...
トップニュース 【アメリカ】カルパース 、事業電力50%を太陽光電力供給プログラムで調達。370万ドルコスト削減 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は8月8日、同基金の事業電力の50%をサクラメント電力公社（SMUD）の太陽光発電電力供給プログラム「Large Commercial SolarShares」から賄うことと発表した。同プログラムは、サクラメ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、大気浄化法の功績称えるレポート発表。トランプ政権EPAの環境懐疑姿勢に変質の気配 米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: Status and Trends Through 2016」を発表した。大気...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、男女の能力差を主張した従業員を解雇。ダイバーシティ行動綱領違反 検索世界最大手米グーグルは8月7日、業務上の男女の能力差を主張する文書を発信した同社ソフトウェアエンジニアのジェームズ・ダモア氏を解雇した。米メディアが一斉に報じた。同社は、解雇理由について「ジェンダーに対する固定観...
トップニュース 【アメリカ】オバマ前政権の環境規制の経済効果は大きい。コロンビア・ロースクール論文 コロンビア大学ロースクールの気候変動関連法の研究機関「サビンセンター（Sabin Center）」に所属するジェシカ・ウェンツ氏とナディア・ラフマン氏は今年8月、オバマ前政権時代の気候変動規制強化による経済利益が年間3,000億米ド...
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