サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは8月8日、インドでGRIスタンダードの浸透が進んでいるという最新状況を報告した。インドでは、2014年に大企業に対し当期純利益の2%をCSR活動に支出するよう義務付ける法令が施行されており、CSR活動が先行してスタートしているが、サステナビリティ関連情報開示の面では欧米に遅れをとっていた。しかし、インドの大企業がGRIに積極的に参加する姿勢を見せており、東南アジアと同じくインドでもサステナビリティ報告が進展してきた。
GRIは7月6日、南アジア支部のGRI Regional Hub South Asiaがボンベイ証券取引所と協働でGRIスタンダードを用いたサステナビリティ報告のイベントを開催。印セメント大手ACCや印財閥大手マヒンドラ・グループも参加した。ACCは、2016年度サステナビリティ報告書をGRIスタンダードに基づいて作成しており、インドでGRIスタンダードを採用した第1号企業になっている。インドでは、インド証券取引委員会(SEBI)が2015年に企業責任報告書(BRR)の提出義務化ルールを制定し、上場企業で時価総額上位100社に対し社会や環境に対する取組を示した企業責任報告書を作成することを義務化している。今年2月にGRIはこのBRRルールとGRIスタンダードとの対応表を作成したことも、GRIスタンダードに対する追い風となっている。
【参考】【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表(2017年2月27日)
またGRI Regional Hub South Asiaは7月5日、インド工業連盟(CII)の持続可能な開発卓越センター(Centre of Excellence for Sustainable Development)と協働で、国連持続可能な開発目標(SDGs)に関する第1回ダイアログフォーラムを開催。SDGsを考慮した報告書作成についても議論を深めた。参加企業には、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、マヒンドラ&マヒンドラ、リライアンス・インダストリーズ、アディティア・ビルラ・グループ、インドステイト銀行、インドの国営送電会社Power Grid Corporation of India(PGCI)、印たばこ大手ITC、JSWグループ、Jindal Stainless(JSL)、Jubilant Life Sciences等、インドを代表する企業が集結した。今後2年をかけて、第8回まで開催し、貧困と経済成長、投資家の期待、食糧危機、健康、公平性と教育、自然資源の管理、ステークホルダーの巻き込み等のトピックで意見交換を進めていく。
【参照ページ】Leading Indian companies join GRI's reporting network
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