【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視

　米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品が米国に輸入されていることを示す報告書「U.S. Exposure to Forced Labor Exports from China」を発表した。同委員会は2000年に設置され、米中間の経済・安全保障情勢を調査・モニタリングする機関。上院と下院双方の共和党、民主党の代表で構成されている。

　同報告書は、米中貿易合意や米国法に反し、中国で強制労働に関与して生産された製品が米国市場に輸出されていると指摘。2015年に米国で制定された貿易円滑化・貿易執行法（TFTEA）により米国市場への流入を防止する措置は強化されたが、依然として国境で流入を防止することは難しいという見解を示した。また、中国政府は防止に向けた取組に非協力的だと批判した。

【参照ページ】U.S. EXPOSURE TO FORCED LABOR EXPORTS FROM CHINA
【報告書】U.S. Exposure to Forced Labor Exports from China

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