トップニュース 【国際】GNI、国連サイバー犯罪防止条約草案で各国政府に不支持要請。著しい人権懸念 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアチブ（GNI）」は10月7日、国連総会に設置されたアドホック委員会で8月に採択された国連サイバー犯罪防止条約草案に対し、反対の意を表明。...
トップニュース 【国際】UNEP FI、「責任ある銀行」の青写真提示。4つの優先課題分野と7つのアクション 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月8日、国連責任銀行原則（PRB）署名銀行に対し、優先度の高い分野として4分野を特定し、2030年までに実現すべき銀行の在り方について示したガイダンスを発行した。 UNEP FIは、
トップニュース 【国際】RMI、3TG、コバルト、雲母以外の全鉱物対象の紛争鉱物報告ツール「AMRT」1.2版発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は10月4日、金、スズ、タンタル、タングステン（3TG）、コバルト、雲母（マイカ）以外の重要鉱...
トップニュース 【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定、公正な経済協定、IPEF協定が10月に発効へ 14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）は9月23日、閣僚会合を開催。クリーンエコノミー協定が2024年10月11日、公正な経済（フェア・エコノミー）協定が2024年10月12日、IPEF協定が2024年10月11日に発効することが発表され...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、持続可能な食料で新イニシアチブ。UNFSS+4やCOP30見据え 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、食品分野の新たなイニシアチブ「持続可能な食糧システムに関するコレクティブ・アクション」を発足した。国際機関、政府、企業、NGO等のリーダーを結集し、マルチステークホルダー型...
トップニュース 【日本】日本生命、スチュワードシップ活動報告書2024年版公表。旧ジャニーズ事案で62社と対話も 日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 同社のエンゲージメント先は、
トップニュース 【フランス】ダノン、サプライヤー関係強化プログラムで目標大幅達成。今後2年でさらに2倍に 食品世界大手ダノンは9月17日、同社のサプライヤー・エンゲージメント・プログラム「Partner for Growth（P4G）」を通じたパートナーシップ数を、今後2年間で2倍の38にまで引き上げる新たな目標を発表した。 Partner for Growth（...
トップニュース 【日本】マルハニチロ、栄養プロファイリングに基づく2030年売上目標設定。水産大手で日本初 マルハニチロは9月2日、栄養と水産物サプライチェーンの双方で2030年サステナビリティ目標を設定した。栄養プロファイリングに基づく製品栄養目標を掲げたのは、日本の水産大手では同社が初。 同社は今回、食塩、たんぱく質、不飽...
トップニュース 【国際】EcoVadis、人権デューデリ・プラットフォームUlala買収。顧客サービス強化 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは9月4日、カナダ人権デューデリジェンス情報プラットフォームUlalaを買収したと発表した。人権関連データを強化する。 Ulalaは、
トップニュース 【国際】ISSB、BEESと人的資本の基準検討開始。「人権」も一部検討内容に包含 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は9月6日、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）」及び「人的資本」のリスクと機会に関する情報開示の検討重要課題を明ら...
トップニュース 【中国・アフリカ】中国政府、7.3兆円資金協力コミット。中国アフリカ協力フォーラム首脳会議 中国政府は9月5日、北京市で、中国アフリカ協力フォーラム首脳会議（FOCAC）を開催。アフリカ諸国30カ国と戦略的パートナーシップを締結した。習近平国家主席は、アフリカに対し、今後3年間で3,600億人民元（約7.3兆円）の資金拠出...
トップニュース 【国際】GNI、第5回通信・ネットサービス企業評価でEUや豪州の最新規制を反映。リスク評価強化 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は8月26日、第5回目の企業評価に向けたメソドロジー変更が、欧州やオーストラリアで制定された法定開示にも対応していると...
トップニュース 【中国】SHEIN、児童労働関与2件公表。懸念払拭に躍起。NGOは実態と矛盾と追及 中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）は8月、サプライチェーンの中で児童労働事案が2件発生したことを明らかにした。同社の2023年度のサステナビリティ報告書の中で明記した。 今回の発覚は、
トップニュース 【EU】Cascale、CSRDのESRSとHigg BRMが65%整合と分析。非対応項目に今後対応も アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC））は8月14日、同機関のブランド・小売企業向け評価指標「Higg BRM」と、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）による欧州サステナビリテ...
トップニュース 【人権】世界で進む生活賃金（Living Wages）設定の取り組み〜最低賃金だけでは不十分〜 世界的なインフレの影響もあり、日本でも労働賃金の上昇が継続的に実施されている。中央最低賃金審議会は7月24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,054円に引き上げすることを決定した。また、日本労働組合総連合会は7月...
トップニュース 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】米人権NGO、アシックスに人権是正措置要求。カンボジア委託先工場での結社の自由事案 国際人権NGO米ワーカー・ライツ・コンソーシアム（WRC）は7月2日、アパレル大手アシックスに対し、カンボジアの委託先工場運営ウィングスター・シューズで、労働組合員への報復行為が発生していると発表。アシックスに対し、人権是...
トップニュース 【アメリカ】アップル、米政府の自主AIコミットメント署名。合計16社に。NISTもガイダンス公表 米大統領府（ホワイトハウス）は7月26日、米アップルがAIに関する自主コミットメントに署名したと発表した。これで署名企業は16社となった。 【参考】【アメリカ】政府とマイクロソフト等7社、責任あるAIで共同コミットメント発表。...
トップニュース 【国際】WBA、社会観点企業評価のソーシャル・ベンチマーク2024発表。日本企業も大半が10点未満 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は7月2日、世界大手2,000社を対象とした社会観点でのランキング「ソーシャル・ベンチマーク」を初めて公表した。対象となっている大手2,0...
トップニュース 【北米】アマゾン労働組合、労組連合会IBTに加盟。企業側に対する交渉力高める 米国とカナダの物流業界労働組合連合会International Brotherhood of Teamsters（IBT）は6月18日、アマゾン労働組合（ALU）がIBTに加盟したと発表した。98.1%の賛成で承認された。 IBTは現在130万人の労働組合員を抱える。今回、
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