トップニュース 【国際】ILO、強制労働による違法企業利益で報告書。民間セクターで年間35兆円 国際労働機関（ILO）は3月19日、強制労働による違法な企業利益を分析した報告書を発表した。年間2,360億米ドル（約35兆円）と推計した。 同報告書は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、強制労働関与製品の販売・輸出禁止規則案で政治的合意。今後立法 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月5日、強制労働に関与して製造された製品のEU域内での販売及びEUからの輸出を禁止するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 ...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品60社の強制労働対応ランキング2023。サントリーが躍進 英人権NGOのKnowTheChainは7月20日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2023年ランキング「2023 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。日本企業も7社。同ランキングは2016年、2018年、2020年に...
トップニュース 【マレーシア】ILO、移民労働者の賃金保護で活動第2フェーズ開始。農業とエレクトロニクスに重点 国際労働機関（ILO）の「移民労働者のエンパワーメントとアドボカシー（MWEA）」プロジェクトは2月3日、クアラルンプールで第2フェーズを開始し、2026年まで移民労働者の賃金保護に関するマレーシアの政策とメカニズムの強化を支援...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、ICT大手60社の強制労働対応ランキング2022。日本企業はさらに順位低下 英人権NGOのKnowTheChainは1月10日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2022年版ランキング「2022 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。世界上位60社が対象。自社対応だけでな...
トップニュース 【国際】インテル、現代奴隷に関わる個人情報保護サービス発表。NGOと導入実証 半導体世界大手米インテルは11月22日、現代奴隷の被害者・加害者の個人情報を保護するサービス「Private Data Exchange」の実証テストを実施していることを公表した。人権保護NGOのHope for Justiceと、分散型台帳技術（DLT）を提供...
トップニュース 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
トップニュース 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1,000万人も増えた。内訳は、強制労働が2,800万...
トップニュース 【国際】ベン&ジェリーズ、トニーズ・チョコ・ロンリーの人権イニシアチブ加盟。両者でコラボ商品も オランダのチョコレート大手トニーズ・チョコ・ロンリーは8月18日、同社の児童労働・強制動労撲滅イニシアチブ「トニーズ・オープン・チェーン」に英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズが加盟したと発表した...
トップニュース 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中核8条約のうち6条約...
トップニュース 【オランダ】ABNアムロ、過去の奴隷貿易関与を公式謝罪。奴隷の子孫コミュニティとの対話継続 蘭金融大手ABNアムロは4月14日、同社と奴隷制度の歴史的関係性について調査を行ったと発表。同社の前身企業が、18世紀から19世紀にかけて、奴隷貿易、プランテーション、奴隷により生産した製品取引等において、極めて重要な役割を...
トップニュース 【アメリカ】ウイグル強制労働防止法、成立。関連製品輸入禁止。強制労働そのものも撲滅も 米バイデン大統領は12月23日、「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。同連邦法案は、12月14日に連邦下院を発声採決で可決。12月16日に連邦上院を全会一致で可決していた。新疆ウイグル自治区におけるウイグル人、...
トップニュース 【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行 欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中で、人権と民主主義...
トップニュース 【フランス】政府、ユニクロ、インディテックス等4社をウイグル強制労働問題で捜査。NGO訴訟 フランスの検察当局は7月2日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制労働問題で、ファーストリテイリングのフランス法人ユニクロ・フランス、インディテックス、スケッチャーズ、SMCPのアパレル大手4社に隠蔽の疑いありとし、...
トップニュース 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価...
トップニュース 【アメリカ】政府、太陽光パネル原料大手の中国5社に輸入・取引禁止措置。ウイグル強制労働 米商務省は6月23日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に関与しているとして中国企業5社の太陽光発電パネル材料を米国内に輸入することを禁止する措置を発動した。複数メディアが報じた。 今回、禁止指定されたのは、ホシ...
トップニュース 【日本】グンゼ、新疆ウイグル自治区コットンの使用を中止。「国際的な世論への配慮」 グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン（綿）の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本...
トップニュース 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入しようとする海産物は全て差...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、アパレル64社の強制労働対応ランキング2021。日本5社対象。ファストリ12位 英人権NGOのKnowTheChainは5月26日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位64社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大...
トップニュース 【EU・中国】欧州議会、EU・中国包括的投資協定（CAI）の関連審議を凍結。中国政府の制裁解除が前提 欧州議会は5月21日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）及びウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、中国の習近平・国家主席は2020年12月に合意したEU・中国包括的投資協定（CAI）の重要原則に監視、...
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