トップニュース 【アメリカ】モルソン・クアーズ、ハリケーン「ローラ」被害で飲料水20万缶を寄付 飲料世界大手米モルソン・クアーズは8月27日、ハリケーン「ローラ」の打撃を受けた米国ルイジアナ州およびテキサス州の地域コミュニティ向けの支援として、米国赤十字社に対し、新鮮な飲料水20万缶分寄付したと発表した。 今回の...
トップニュース 【国際】ノバルティス、気候変動対応に関する動画公開。製薬サプライチェーン上での環境サステナビリティ推進 製薬世界大手スイスのノバルティスは8月26日、同社の気候変動への対応について纏めた動画を公開。気候変動に伴うマラリアの拡大や、喘息、肺炎等の呼吸器系疾患の増加を懸念し、製薬サプライチェーン上で環境サステナビリティ分野で...
トップニュース 【アメリカ】カーギルとマクドナルド、カンザス州でリジェネラティブ農業拡大。環境NGOも協力 食品世界大手米カーギル、ファーストフード世界大手米マクドナルド、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は8月27日、米ネブラスカ州の農家でリジェネラティブ農業を推進するプロジェクトを発表した。今後5年...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、陰謀論提唱Qアノンやアンティファ関連のページ等削除。アカウントも制限 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止や...
トップニュース 【国際】マッキンゼー、アパレル業界でのCO2排出の重要性と方策でレポート発表。NGOと協働 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月26日、アパレル業界での二酸化炭素排出量の重要性と方策を示したレポートを発表した。同レポートは、アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda（GFA）と共同作成した。 ...
トップニュース 【アジア・オセアニア】廃プラ・リサイクル・イノベーション、ファイナリスト11社選定 海洋プラスチック削減のための企業パートナーシップNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」と米スタートアップ・アクセレレーターPlug and Playは8月25日、プラスチック廃棄物削減に資するアジア太平洋地域のスタートアップ...
トップニュース 【シンガポール】労働省、外国人就労ビザの最低賃金を大幅引上げ。コロナ禍で国内失業対策 シンガポール労働者は8月27日、外国人就労ビザの最低賃金を9月1日から大幅に引き上げると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで国内での失業率が上がっている機に、高額所得の専門職については外国人の雇用を確保しながら、...
トップニュース 【アメリカ】FRB、一時的なインフレ率2%超えを容認。物価安定とともに失業対策を金融政策の柱に 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）は8月27日、「長期目標と金融政策戦略」を8年ぶりに改訂する決議を全会一致で採択した。金融政策で物価の安定と最大雇用の2つを最重要課題と位置づけるとともに、インフレ...
トップニュース 【アメリカ】企業、自治体、NGO29機関、8.5億本の植林計画発表。気候変動による山火事に対処 米企業、自治体、NGO等29機関は8月27日、米国を襲う異常熱波や山火事等の気候変動による悪影響に対処するため、大規模植林を発表するイニシアチブを共同発足した。自己申告での植林計画は8億5,500万本に到達。植林面積は113万ヘクタ...
トップニュース 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・トランスフ...
トップニュース 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
トップニュース 【国際】19ヶ国・地域の当局、海賊版映画のネット共有で大規模一斉捜査実施。2人逮捕 19ヶ国・地域の司法当局は8月25日、海賊版映画を違法にオンライン提供していた組織犯罪グループ「スパークス・グループ」を一斉捜査し、首謀者2人が逮捕された。各国で合計サーバー60台以上が押収された。米司法省が今年初旬に欧州...
トップニュース 【国際】トイレ・下水に対する気候変動政策とファイナンスが大幅に不足。国際機関研究者が警鐘 国連開発計画（UNDP）とストックホルム国際水協会（SIWI）が共同運営する発展途上国の水対策支援組織Water Governance Facility（WGF）と、ストックホルム環境研究所（SEI）の研究者は5月25日、気候変動によるトイレ・下水対策に必...
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ、グリーンボンド国債を「ツイン・ボンド」で発行。スウェーデンも ドイツとスウェーデンの両政府が、グリーンボンド国債の発行準備に入っている。スウェーデン財務省は200億スウェーデンクローナ（約2,400億円）、ドイツ連邦財務省は120億ユーロ（約1.5兆円）のグリーンボンド国債を発行する予定。...
トップニュース 【アメリカ】TikTok、メイヤーCEO辞任。事業売却と事業継続で字節跳動と意見不一致か ITサービス世界大手米TikTokは8月26日、ケビン・メイアーCEOが辞任したことを明らかにした。5月に就任し、3ヶ月間での辞任となった。バネッサ・パパス・ゼネラルマネジャーが暫定CEOに就いた。背景には、親会社である字節跳動（Byte...
トップニュース 【国際】英政府、COP26グラスゴー会議のスポンサーにパリ協定遵守要求。マーケティングにも影響 英ボリス・ジョンソン首相は8月7日、2021年にグラスゴーで開催する気候変動枠組条約締約国会議（COP26）について、スポンサー企業に対し「気候変動要件」を設定した。気候変動対策に積極的でない企業からのスポンサーシップを受け付...
トップニュース 【日本】アマゾン、2020年中小企業インパクトレポート発表。平均売上高は700万円以上に増加 アマゾンジャパンは８月12日、同社の事業が中小企業に与えたインパクトをまとめた「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる米IT大手は近年、中小企業インパクトレポートを発行する傾向にあり...
トップニュース 【国際】米国土安全保障省、サイバーセキュリティ脆弱性で2020年のトップ25CWEを発表 米国土安全保障省システムエンジニアリングおよび開発機関（HSSEDI）は8月20日、過去2年間でサイバーセキュリティの脆弱性が発見されたトップ25の共通脆弱性タイプ一覧（CWE）を示す「CWE Top 25 Most Dangerous Software Weaknesse...
トップニュース 【国際】新型コロナでの石炭市況悪化、資源採掘企業の財務計画に狂い。インド政策にも影響か 新型コロナウイルス・パンデミックによる短期的な石炭需要の激減と、アジア地域の発電の脱炭素化という長期トレンドを受け、石炭採掘事業者の中にも新たな変化が出てきている。 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月6日、石炭...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与につ...
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