トップニュース 【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数 インド電子情報技術省は9月2日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ118個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。インド政府はすでに106個の中国製アプリへのアクセスをブロックしており、合計で224個が...
トップニュース 【国際】ユニリーバ、2030年までに洗剤・洗浄剤生産で化石燃料由来のバージンオイル使用を全廃 消費財世界大手英蘭ユニリーバは9月2日、洗剤・洗浄剤の生産で、化石燃料由来のバージンオイルを廃止し、2030年までに100%リサイクルされた再生オイルや植物由来オイルに切り替える戦略「Clean Future」を発表した。主力の液体洗剤...
トップニュース 【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、CO2フリー製鉄プラントの実証運転開始 スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール(SSAB)、スウェーデン鉄鉱石採掘LKAB、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールの3社は8月31日、化石燃料を一切用いない製鉄の実証プロジェクト「HYBRIT」での生産を開始すると...
トップニュース 【インド】インド準備銀行、気候変動による農業収量悪化を危惧。アニュアルレポートで開示 インドの中央銀行であるインド準備銀行は8月25日、2020年度のアニュアルレポートを発行。その中で、気候変動によるインド国内での気温上昇により、農業収量が低下してきていることへの危惧を明らかにした。インドでも中央銀行が気候...
トップニュース 【日本】OIE、日本の豚熱「清浄国」地域を停止。豚コレラ・ワクチン接種で。輸出に悪影響 国際獣疫事務局(OIE)は9月2日、日本に与えていた家畜伝染病「豚熱(CSF)」の感染が確認されていない国を示す「清浄国」の地位を一時停止する措置を決定した。2018年に豚コレラが発生した際に、感染拡大が止まらず、農林水産省は2...
トップニュース 【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れが...
トップニュース 【北米】インターナショナル・ペーパー、環境NGOと協働で最新型森林マネジメントを導入 紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは8月18日、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)と協働実施している森林マネジメント改善プログラムを米国の中央アパラチア地域とメキシコでも展開すると発表した...
トップニュース 【日本】ダウ、リサイクル可能なイベント案内シートを凸版印刷と共同開発。東京五輪で使用 化学世界大手米ダウは8月20日、スポーツイベント等で大量に使われるプラスチック製の案内シートについて、凸版印刷と協働で、リサイクル可能な案内シートを開発したと発表した。2021年に開催される予定の東京オリンピック・パラリン...
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、東レにポジティブ・インパクト・ファイナンス融資。通算10件目 三井住友信託銀行は8月27日、東レに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス融資を実施したと発表した。東レが国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標達成にインパクトを与える5つのテーマを定性的、定量的に評価した。 ポジテ...
トップニュース 【日本】三井住友海上、Uber Eats配達員の事故防止で協力。地域振興でのUber活用も推進 三井住友海上火災保険は9月1日、フードデリバリー大手Uber Eatsとの包括連携協定を締結したと発表した。業務委託契約でオンコールワーカーとして働く「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がる中、配達員の交通事故防止と、地域経済...
トップニュース 【国際】ティンバーランド、2030年までに環境ポジティブ実現。サーキュラーとリジェネラティブを軸 米アパレル大手ティンバーランドは9月1日、2030年までに環境インパクトを全体でプラスに転じるように事業転換する新たな戦略を発表した。サーキュラーエコノミーとリジェネラティブ農業・放牧の2つを事業に組み込む。ティンバーラン...
トップニュース 【国際】トミーヒルフィガー、2030年までにサーキュラーエコノミーとインクルージョンを完全展開 オランダのアパレル大手トミーヒルフィガーは8月31日、2030年までにサーキュラーエコノミーと事業インクルージョンへのビジネスモデル転換を完了させる新たなビジョン「Make it Possible」を発表した。具体的に24のKPIを設定した上...
トップニュース 【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネル...
トップニュース 【アメリカ】「2030年までにエネルギー貯蔵設備を100GW」エネルギー貯蔵協会の新ビジョン 米エネルギー貯蔵協会(ESA)は8月24日、2030年までに蓄電設備等のエネルギー貯蔵設備を100GWにまで拡大する新たなビジョンを発表した。再生可能エネルギー発電の伸長により、蓄電の普及に大きな追い風となると見通しを示した。 E...
トップニュース 【アメリカ】Taproot財団、新型コロナ支援で中小企業とプロボノのマッチング開始。メットライフとゴールドマン支援 米プロボノ提供大手Taproot財団は8月25日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、支援を必要とする中小企業とプロボノ専門家をマッチングするオンラインプログラム「Taproot Plus for Small Business」を開始すると発表した。保...
トップニュース 【アメリカ】アボット、新型コロナ検査キットBinaxNOWが緊急使用許可取得。530円で所要時間15分 米製薬大手アボットは8月26日、新型コロナウイルス検査キット「BinaxNOW」が、米食品医薬品局(FDA)より緊急使用許可(EUA)を取得したと発表した。同検査は5米ドル(約530円)で利用可能。クレジットカード程度の大きさで持ち運び...
トップニュース 【ドイツ】ヘンケル、主力トリートメントGliss Kurで植物由来成分を96%にまで向上。容器でも再生素材活用 ドイツ消費財大手ヘンケルは8月25日、ヘアケアブランド「シュワルツコフ」の主力トリートメント商品「Gliss Kur」のリニューアルを発表。植物由来成分の構成比率を96%にまで引き上げ、製品容器でも再生素材割合を大幅に高めた。8月...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要 EUの欧州環境庁(EEA)は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な処理...
トップニュース 【北米】ペプシコの食品の新興企業支援プログラム、サツマイモ・チップスSpudsyが大賞。食品廃棄物削減 食品世界大手米ペプシコは8月24日、2020年度の新興企業支援プログラム「ノースアメリカ・グリーンハウス・アクセラレーター」の受賞者を発表。サツマイモ菓子製造Spudsyが大賞を受賞した。獲得賞金は10万米ドル(約1,050万円)。 ...
トップニュース 【国際】ユニリーバ、ブルーライトによる肌影響に警鐘。顔面だけでなく全身に影響 消費財世界大手英蘭ユニリーバは8月31日、ブルーライトが顔面だけでなく、全身の肌にも悪影響があることを消費者の64%が認識していないとして警鐘を鳴らした。 同社は、