農林水産省は10月27日、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定した。今回の改定は、菅前政権中に法制化や閣議決定された2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比46%減とした新目標や、同省が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、数年前に策定した計画を修正したもの。
【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム戦略策定。農林水産業で2050年カーボンニュートラル(2021年5月13日)
気候変動緩和政策を示す「農林水産省地球温暖化対策計画」の改定は、2017年以来4年ぶり。今回の改定では、農林水産業での削減目標を2017年度時の23.4%から、今回42.2%へと大幅に引き上げた。具体策としては、施設園芸・農業機械、漁船でのエネルギー転換や省エネ化、化学肥料からの一酸化二窒素、稲藁からのメタン排出削減を例示した。また、森林等での吸収対策による削減分も、2017年度時の2.6%から3.4%へと引き上げた。農地土壌での炭素固定にも言及した。
気候変動適応政策を示す「農林水産省気候変動適応計画」の改定は、2018年以来3年ぶり。気候変動に適応する農業・畜産の生産安定技術・品種の開発・普及等の推進、農村地域の防災・減災機能の維持・向上、治山施設の設置や森林の整備等による山地災害の防止、源評価の高精度化と高水温耐性の藻類の開発、食料需給の調査分析による総合的な食料安全保障の確立等を掲げた。
【参照ページ】「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」の改定について
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