【オーストラリア】政府、2050年カーボンニュートラルの具体計画発表。技術導入重視

　オーストラリアのスコット・モリソン首相は10月26日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するための「オーストラリア長期排出削減計画」を発表した。一方、2030年目標については、既存の2005年比26%から28%を維持した。

　同政府は今回、カーボンニュートラルの大方針として、「税金ではなく技術」「義務化ではなく選択肢拡大」「新技術のコスト削減」「安価で信頼性の高い電力でエネルギー価格を抑制」「進捗状況の説明責任」の5つを原則として設定。技術実装を軸にする姿勢を明確にした。地域の繁栄を図りながら、低炭素技術のリーダーとしての地位を確立すると述べた。

　削減のロードマップでは、すでに2021年までで2005年比20.8%減が実現できており、オーストラリア政府が実装を進める再生可能エネルギー等の優先技術で40%の削減を実現。他にも、世界的な新技術動向で15%、オフセットで10%を狙い、合計で85%減とする。残りの15%は、未来のイノベーションとした。そのため、豪政府は今後10年間で、新技術に200億豪ドル（約1.7兆円）を投資。民間・公共投資を含めて800億豪ドルの投資規模を見込んだ。

　同政府は今回、最新調査では、2030年までに最大35%の削減が可能とのデータも紹介。また同計画は5年毎の見直しも盛り込んだ。

　カーボンプライシング等の市場メカニズム制度については「脆弱な人々や企業にコスト増になる」と否定。石炭やガスの生産を停止したり、生産性の高い農地の移転を必要とするものではないと強調した。

【参照ページ】Australia's plan to reach our net zero target by 2050

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所