トップニュース 【アメリカ】宗教団体連合体ICCR、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出目標設定を大手上場企業に要請 宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月14日、米国の大手上場企業100社以上に対して書簡を送付し、今後2年間で科学的根拠に基づいた温室効果ガス（GHG）削減目標（SBT、...
トップニュース 【国際】Arabella Advisors「世界ダイベストメント報告書2016」発表。化石燃料ダイベストメントは5兆ドルに 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは12月13日、化石燃料からの投融資引揚げ（ダイベストメント）とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「Global Divestment Report...
トップニュース 【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。政府発表 世界最大の熱帯雨林地帯を抱えるブラジルが、再び森林破壊の危機に瀕している。ブラジル政府は11月29日、衛星画像を用いた調査の結果、2016年のブラジル国内のアマゾン地域の森林面積が昨年より29%も減少していたことを発表した。こ...
トップニュース 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務...
トップニュース 【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同4月に...
トップニュース 【環境】東京都のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（概要と解説） 1997年の京都議定書に盛り込まれた「排出権取引」という概念。発表当時は大きな話題を呼び、メディア報道でも取り上げられたものの、最近ではあまり話を聞かなくなったと感じる人も少なくないと思います。「排出権取引」という言葉...
トップニュース 【国際】気候変動に脆弱な途上国で構成のCVF、再生可能エネルギー100%目標を共同表明 気候変動から受ける影響の大きい43ヶ国で構成する気候脆弱性フォーラム（CVF）は11月18日、構成国の自国でエネルギー量に占める再生可能エネルギー割合を100%にしていく共同声明「マラケシュ・コミュニケ」を発表した。CVFは2009年...
トップニュース 【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測...
トップニュース 【アメリカ】自動車大手GM、同社最大の風力発電エネルギー調達契約を発表 自動車世界大手米GMは11月16日、再生可能エネルギー発電世界大手Renewable Energy Systems（RES）との間で、同社過去最大となる再生可能エネルギーの調達契約を結んだことを発表した。テキサス州コンチョ郡Cactus FlatsにRESが建設...
トップニュース 【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会（CanWEA）の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調達100％を再...
トップニュース 【ドイツ】メルケル連立政権、2050年までの二酸化炭素排出95％削減で合意 英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95％削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合意と同...
トップニュース 【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開書簡の宛先は、トランプ次期大統領、オ...
トップニュース 【EU】欧州委、EU域内の環境・気候変動分野のプロジェクト案件に2.3億ユーロの助成を発表 欧州委員会は11月3日、EU加盟国内で実施される予定の環境・低炭素化事業144案件に対し、EU予算から2億2,270万ユーロ（約261億円）を助成する計画を承認したことを発表した。144案件の総プロジェクト予算は3億9,860万ユーロ（約469億...
トップニュース 【国際】北極の氷面積は過去最小にまで減少。南極でも深層部で急速な氷溶解が発生。最新測定結果より 米航空宇宙局（NASA）の活動のためカリフォルニア工科大学（Caltech）に置かれているジェット推進研究所（JPL）は10月26日、南極大陸の氷溶解が著しい速度で進んでいるという研究結果を学術誌Nature Communicationsに発表した。論文...
トップニュース 【国際】COP22マラケシュ会議、具体的な進展なく閉幕。詳細ルール策定は再来年を目処に 11月7日からモロッコのマラケシュで開催されていた気候変動枠組条約COP22マラケシュ会議（COP22/CMP12/CMA1）が11月18日閉幕した。今回の会議は、パリ協定のわずか1年未満というスピード発効後初の会議ということもあり、大きな注目...
トップニュース 【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制 中国政府の国務院（内閣に相当）は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案）」を制定したことを、11月4日に発表した。石...
トップニュース 【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10億ドル投資ファンド設立 石油・ガス世界大手10社で構成する石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）は11月4日、石油・ガス産業からの二酸化炭素排出量を削減するための技術開発のため投資ファンド「OGCI Climate Investments」を共同設立することを発表した...
トップニュース 【国際】IFC、世界初のカーボンクレジット・クーポン付森林債を約165億円発行 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は10月31日、利払い（クーポン）を現金とカーボンクレジットのどちらかまたはその組み合わせで受け取ることを選択できる森林債（Forest Bonds）」を発行した。カーボンクレジットでの利払いを...
トップニュース 【日本】国環研ら、気温上昇が土壌呼吸を増加させる地球温暖化悪循環を実証 国立環境研究所は10月24日、宮崎大学、エディンバラ大学と共同で、地球温暖化が土壌中の生物呼吸を活発化させ、二酸化炭素排出量をさらに増加させるという悪循環が実証されたという研究結果を発表した。研究内容は10月17日に学術誌S...
トップニュース 【環境】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか 11月9日の米国大統領選挙。大注目の中、ドナルド・トランプ共和党候補の勝利が確定しました。私も、ここ数カ月間、大統領選挙の結果について聞かれることもありました。その都度「今回の選挙は最後まで本当にわからない。でもおそら...
Skip navigation Skip navigation