トップニュース 【国際】世界カカオ基金、気候変動に対応できるカカオ開発と官民連系プログラム設立 世界の主要チョコレートメーカーが加盟する世界カカオ基金（WCF）は5月31日、気候変動や森林破壊に産業界全体で対応していくための新たな官民連携プログラムを発表した。プログラムには、WCFが主導し、国際開発NGOのACDI/VOCA（本部...
トップニュース 【国際】Science Based Targets（SBT）の加盟企業、150社を突破。トヨタ自動車も参加 温室効果ガスの削減を目指す国際イニシアチブ、Science Based Targets（SBT）は5月4日、イニシアチブへの参加企業が155社に到達したことを発表した。昨年12月のパリ協定以来、新たにトヨタ自動車、ベン・アンド・ジェリーズなど41社...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表 米環境保護庁（EPA）は5月12日、石油・ガス産業におけるメタンガス、VOC（揮発性有機化合物）、有害大気汚染物質の排出基準を厳しくする新規制を発表した。メタンガスの排出規制強化に関しては、今年3月の米加首脳会談で合意に達し...
体系的に学ぶ 【ランキング】2016年 AODP「Global Climate 500 Index：グローバル気候500インデックス」 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）は5月2日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「2016 Global Climate 500 Index（グローバル気候500インデック...
トップニュース 【イギリス・オランダ】シェル、気候変動2℃目標に向けた社会シナリオを発表 石油世界大手のロイヤル・ダッチ・シェルは5月上旬、昨年国際合意に至った「パリ協定」での合意点を前提としたシナリオ示す文書「A Better Life With a Healthy Planet」を公表した。同社はこれまで「地球の気温上昇を産業革命以前...
トップニュース 【国際】ニューラルとFFGJ、海外主要銀行の「石炭ダイベストメント報告書」発表 Sustainable Japanを運営する当社（株式会社ニューラル）と、銀行の社会的格付を実施するFair Finance Guide Japan（FFGJ）は4月22日、海外主要銀行の「石炭ダイベストメント方針」をまとめた調査レポートを発表した。日本のメディ...
トップニュース 【アメリカ】米石炭最大手ピーボディ、連邦破産法11条の適用を申請 米石炭最大手のピーボディ・エナジー社は４月13日、連邦破産法11条（チャプター・イレブン）をミズーリ州東部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。申請書類によると、同社の2015年末時点での総資産は110億米ドル（約1兆1,800...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ市、新築中層ビルへの太陽光パネル設置を義務化 サンフランシスコ市監理委員会は4月19日、今後新たに建設される10階建て以下の全建物の屋根に、太陽光発電パネルまたは太陽熱システムパネルの設置を義務付ける法律を全会一致で可決した。この法律は2017年1月より施行される。サン...
トップニュース 【イギリス】大手乳製品メーカー、廃棄物からのバイオガス生成を本格化 気候変動への対応が叫ばれる中、食品メーカーも自社の資源を活かしたエネルギー対策に乗り出している。 英国最大のチーズ製造企業の1つ、ファーストミルクは昨年7月1日、英国最大級の嫌気性処理（AD）設備がカンブリア州アスパト...
トップニュース 【中国】国家エネルギー局、一部省区で石炭火力発電の新設を2018年まで停止 中国国務院の国家発展改革委員会国家エネルギー局は3月17日、石炭火力発電の抑制を命じる「关于促进我国煤电有序发展的通知（秩序ある我が国の石炭火力発電発展の促進に関する通知）」を発令し、4月25日その内容を公表した。石炭火...
トップニュース 【イギリス】気候変動報告書、ロンドン地下鉄57駅の洪水危険性が極めて高いと発表 英紙ガーディアン等の報道によると、ロンドンの地下鉄駅の内、ウォータールー、キングスクロス、ロンドンブリッジ等、57駅は洪水の危険性が極めて高いことがわかった。 ...
トップニュース 【イギリス】気候変動への危機を前に医療機関が連盟、政府に対応を促す 英国家庭医学会、王立内科医学会、英国王立医学協会などの医療関係者機関は、気候変動がもたらす悪影響に対応する医療システムの構築を共同で政府に促すため、連盟、“UK Health Alliance for Climate Change”を立ち上げたと3月30日...
トップニュース 【イギリス】英国424教会、再エネ社会に向け団結。エネルギー企業へ圧力 英国キリスト教系チャリティ団体のChristian AidとTearlandは3月31日、エネルギー企業に再生可能エネルギーへの転換を迫るアクション「Big Church Switch」に、イギリスの424教会が署名をしたことを明らかにした。教会やその教徒は...
トップニュース 【アメリカ】17州司法長官が連盟、温暖化ガス削減に向け、企業への圧力を強化 3月29日、全米から25州・準州の司法長官がニューヨークに集結した。呼びかけたのは、ニューヨーク州のEric T. Schneiderman司法長官と、バーモント州のWilliam Sorrell司法長官。議題は気候変動だ。この会合には、元米副大統領で現...
トップニュース 【アメリカ】SEC、エクソンモービルに気候変動提案を株主総会議題にするよう指示 ロイター誌が報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）は3月22日、世界最大の民間石油企業エクソンモービルに対し、同社の株主であるニューヨーク州政府会計監査官（Comptroller）が要求する気候変動に関する株主提案を、年次...
トップニュース 【国際】世界7社に排ガス不正リスクあり、CDP発表。自動車業界環境評価は日産が首位 気候変動に関する企業情報開示ガイドラインを発行している非営利団体CDPは3月21日、自動車業界に関する報告書を発表した。CDPは機関投資家向けに業界ごとの報告書を作成、発行しており、今回のものは自動車業界に焦点を当てたもの。...
トップニュース 【北米】米国・カナダ首脳会談、気候変動や再エネ分野で共同宣言発表、幅広い合意 オバマ米大統領とトルドー・カナダ首相は3月10日米国ワシントンで会談し、北米全体の持続可能な経済の構築に向けた共同見解を発表した。昨年末の気候変動枠組み条約パリ会議（COP21）でまとめられたパリ協定が、気候変動対応に向け...
トップニュース 【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え 国家発展改革委員会は2月17日に開いた記者会見の中で、二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを明らかにした。昨年度末に国際的な合意に至った「気候変動枠組み条約パリ協定」遵守に向けた国内制度化の一環。全国...
トップニュース 【国際】熱帯雨林に住む先住民の土地の権利保護に対する認識に課題。RPI調査 先住民の土地権利保護に取り組んでいる米国のNGO、Rights and Resources Initiative（以下、RRI）は2月3日に公表した世界の森林および先住民の権利の保護状況に関する年次報告書によると、世界の熱帯雨林の保護は気候変動対策におい...
行動する 【2/26・東京 セミナー】COP21パリ協定の意味と世界の企業の動き～日本企業はどう動くべきか？ ～COP21パリ協定の意味と世界の企業の動き ～日本企業はどう動くべきか？～ WWFの気候変動オフィサーに聞く、COP21の現場と企業動向 先月開催されたCOP21では、2020年から実施を目指す新たな枠組み、「パリ協定」が採択されました。この...
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