【イギリス】英国424教会、再エネ社会に向け団結。エネルギー企業へ圧力

　英国キリスト教系チャリティ団体のChristian AidとTearlandは3月31日、エネルギー企業に再生可能エネルギーへの転換を迫るアクション「Big Church Switch」に、イギリスの424教会が署名をしたことを明らかにした。教会やその教徒は、連携してエネルギー企業との交渉を行い、再生可能ネルギーへの転換を求めて活動を起こしていくという。署名を行った教会と教徒住宅の電気代総額は100万英ポンド（約1億6,000万円）に及び、強大な交渉団体が誕生した。

　Christian AidとTearlandは「極端な気候変動により最も大きな影響を受けるのは貧しい人々である」として、教会や教徒に再生可能エネルギーの使用を呼びかけている。エネルギー企業への団体交渉以外にも、オンラインプラットフォームを通じて教会や住宅を登録すると、最適な再生可能エネルギー電力へのアクセス方法をコンサルティングしてくれるサービスも無料で提供される。

　キリスト教会でこのような脱炭素社会に向けた運動が起こっている背景には、2014年に化石燃料への投資を中止した世界教会協議会（World Council of Churches）の決定がある。世界教会協議会には、プロテスタント教会、ほとんどの正教会、英国国教会が率いるアングリカン・コミュニオン（聖公会）、バプテスト教会のいくつか、リベラル派のルター派教会、メソジスト教会などが加盟しており、信者総数は5億人の巨大組織だ。ローマ法王率いるキリスト教最大組織のローマ・カトリック教会はこの協議会の正式メンバーではないが、長年親密な関係を築いている。

　昨年4月には英国国教会の立法府であるGeneral Synodの総会で、収益の10％以上を一般炭やタールサンドオイルの採掘・採取で得ている企業からダイベストするというルールを圧倒的な支持により可決、採択した。英国国教会に所属する教会は約16,000あり、これらの教会によるダイベストメントやエネルギー転換が加速することが予想されている。

　同様に、キリスト教をより現代的な教義として適用させたクウェーかー教徒たちは、再生可能エネルギー供給企業、Good Energyと契約し、すでに100か所の集会所の転換を決めている。

　フランシスコ・ローマ法王も昨年6月、気候変動や環境汚染問題に対して行動を起こすよう回勅を出した。しかし、7月1日付の英紙ガーディアンの報道にでは、ローマ・カトリック教会は、化石燃料からのダイベストメントを検討はするもののコミットメントはしていないという。現在ローマ・カトリック信者は12億人以上おり、教会の動向に以前注目が集めっている。

　キリスト教会社会は今、化石燃料、気候変動の分野で、巨大な政治的影響力を及ぼそうとしている。

【参照ページ】More than 400 UK churches are planning to switch to renewable energy providers in a move which will see more than a million pounds shifted to clean power.
【参照ページ】Hundreds of UK churches set to go green, switch to renewable energy-charities
【アクションサイト】Big Church Switch

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