トップニュース 【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマン州...
トップニュース 【国際】持続可能なインフラ分野への投資が急務。経済と気候変動分野の国際イニシアチブ報告書 気候変動と経済に関する国際イニシアティブのThe Global Commission on the Economy and Climate（経済と気候変動に関するグローバル委員会）は10月6日、持続可能なインフラの分野への投資を呼びかける新たなレポート「The Sustaina...
トップニュース 【アメリカ】二酸化炭素をエタノールに変換する技術が偶然発見。鍵はナノスケール構造の炭素 米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変動などをもたらす「...
トップニュース 【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiwan Today」が...
トップニュース 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル報告書）」を発表した。昨今、気候変動が...
トップニュース 【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を...
トップニュース 【国際】鉄鋼業界の気候変動対応は大きな遅れ、日系大手3社にも厳しい評価。CDP報告書 機関投資家らによる国際イニシアチブで、企業に気候変動の情報開示を求めるCDPは10月6日、気候変動を巡る環境変化が鉄鋼業界に与える影響を分析した新たな報告書「Nerves of Steel」を発表、鉄鋼メーカーは今後、炭素価格（カーボン...
トップニュース 【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化 航空分野の国際機関である国際民間航空機関（ICAO）は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度（GMBM）を導入することで合意。航空業界の持続可能...
トップニュース 【アメリカ】気候変動データ基盤で官民連携発足。政府、グーグル、アマゾン等参加。国際的な動きに発展も 米連邦政府のホワイトハウス報道局は9月22日、迫りくる気候変動に対応していくため、気候変動に関する公開データベースを構築するための官民連携「Partnership for Resilience and Preparedness（強靭性・準備パートナーシップ、通...
トップニュース 【アメリカ】GM、2050年までに事業運営を100％再生可能エネルギーにする目標を発表 自動車世界大手GMは9月14日、同社が世界59ヶ国に保有する全事業所において、2050年までに事業で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達する目標を発表した。同社は「事業利用エネルギー100%」を掲げる国際イニシアチブの...
トップニュース 【ノルウェー】ノルウェー石油ガス産業、採掘からのCO2削減で目標を設定 ノルウェー石油大手スタトイルなどが加盟するノルウェー石油・ガス協会（Norwegian Oil and Gas Association）は8月17日、ノルウェー領大陸棚での資源採掘において、2030年までに2020年比で250万トンの二酸化炭素排出量を削減すると...
トップニュース 【環境】気候変動「適応」の重要性と日本政府の対応 〜環境省シンポジウムより〜 今年8月30日、環境省主催「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム」が東京のイイノホールで開催されました。昨年12月のCOP21パリ協定で世界各国が気候変動対策に尽力することを掲げた今、日本政府がどのような対応...
トップニュース 【国際】温室効果ガス情報の開示都市数が世界的に増加。CDP報告 気候変動に関する情報開示を推進するNGO、CDPは8月4日、温室効果ガス排出量データを測定、開示する世界の都市リストを発表した。CDPは気候変動に関する情報を企業から収集していることで知られているが、都市に対してもCDPへの自主...
トップニュース 【アメリカ】缶はペットボトルやびんより二酸化炭素排出量が少ない。米国アルミ協会調べ 米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、航空機からの温室効果ガス排出基準規制の設定を最終決定 米環境保護庁（EPA）は7月25日、航空機からの温室効果ガス排出規制を制定することを最終決定した。航空機からの温室効果ガス排出が、すでに規制が設けられている車やトラックなどと同様に、環境や人体に悪影響を及ぼしているという...
トップニュース 【国際】SDGsへの企業取組は気候変動が最多。英メディア調べ 英エシカル・コーポレーションは7月29日、同社の世界各2,000以上の会員を対象としたCSR・サステナビリティ活動に関する調査結果を発表した。今回の報告書では、会員企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）への取組状況を調査し、アジ...
トップニュース 【カナダ】トルドー首相、カーボンプライシング導入の意向を発表。複数州は導入に反対 カナダのトルドー首相は7月20日、カナダ各州首相との貿易・気候変動・医療制度会議に先立ち、二酸化炭素排出削減を実現するために「カーボンプライシング（炭素価格制度）」を導入していく考えを示した。米ブルームバーグが報じた。...
トップニュース 【イギリス】前キャメロン政権、2032年までにCO2の57%削減を決定。世界一高い目標 英国政府は6月30日、2032年までに二酸化炭素排出量を1990年比で57%削減するという目標を発表した。この発表は、6月23日のEU離脱国民投票のあとに前キャメロン政権が発表したもの。英国では、炭素排出量削減の長期目標を5年に一度定...
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協会、ネットゼロを目指す新プロジェクト開始 世界各国のグリーンビルディング協会（GBC）の統括組織である、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）（2002年設立、本部：カナダ・トロント）は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年までに全ての建物を...
トップニュース 【アメリカ】トムソン・ロイター、Global 500企業の温室効果ガス排出量を開示 金融情報提供世界大手トムソン・ロイターは6月27日、「Global 500 Greenhouse Gas Performance 2010-2015: 2016 Report on Trends」と題した最新レポートを発表、フォーチュン・グローバル500の温室効果ガス排出量データを公開した...
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