【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制

　中国政府の国務院（内閣に相当）は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案）」を制定したことを、11月4日に発表した。石炭火力発電を大幅に削減させるのが政策の柱。中国政府が石炭消費を抑制していく姿勢が明らかとなった。

　アクションプランで定められた内容は、2020年までに対GDP比の二酸化炭素排出量を2015年比で18%削減し、エネルギー消費量も2015年比15%削減するというもの。試算によると石炭消費量を42億トン（47億ショートトン）に抑える。その代替として水力や原子力発電など非化石燃料発電がエネルギー供給量全体に占める割合を15%に引き上げる。大規模発電事業者に対しては1kW当たりの二酸化炭素排出量を550g以内に留めるよう命じた。

　一方、再生可能エネルギーに対しては、中国はこれまで2020年までに太陽光発電150GW、風力発電250GWという計画を掲げていたが、今回発表では太陽光発電100GW、風力発電200GWへと後退した。背景には、再生可能エネルギーを電力系統網の接続限界に達していることがあるという。それに対し、水力発電目標は340GW、原子力発電は58GWとした。再生可能エネルギー懐疑派は、中国も再生可能エネルギーより原子力発電に力を入れているという言い方がされることもあるが、今回発表の計画では原子力より再生可能エネルギーの方が遥かに推進規模が大きい。

　交通分野では、天然ガス発電を増加させるとともに電気自動車の普及を図り、天然ガスがエネルギー供給量全体に占める割合を10%前後にまで引き上げる。

　アクションプランは他にも、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄という二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制もさらに推し進め、植林などを通じて炭素吸収源の増加にも努めていくという。また優先開発区域（優化開発区域）の二酸化炭素排出絶対量を削減に展示させることに努め、とりわけ重化学工業分野では2020年頃にピークと以後削減とすることを謳った。さらに、全国規模の二酸化炭素排出権取引市場の整備、気候変動に関する法律や規制の強化、二酸化炭素排出削減成果を人事考課に反映させる仕組みづくりや責任追及制度も整備していく考えも見せた。二酸化炭素排出権取引市場については2017年に立ち上げ、2020年内に制度の完成を目指す。

　アクションプランの中には、気候変動枠組条約パリ協定の尊重、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた貢献にも言及しており、二酸化炭素排出量の削減には各区・市に対しての達成目標も設定するなど、マクロとミクロの両面から細かい指示がされている。

　中国はGDP世界2位であり、二酸化炭素排出量世界1位の大国。世界の温室効果ガス排出量削減も中国の本気度に左右されると言っても過言ではない。今回中国政府から石炭火力発電の大幅抑制の号令が出たことは、世界に大きな影響を与えそうだ。

【アクションプラン】“十三五”控制温室気体排放工作方案

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所