トップニュース 【日本】自工会豊田会長、電源のカーボンニュートラル化が遅れれば最大100万人の業界雇用リスク 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は3月11日、東日本大震災から10年のタイミングで、記者会見を実施。福島県の浪江町に建設されたグリーン水素製造拠点に期待を見せるとともに、自動車業界のカーボンニ...
トップニュース 【日本】日本コカ・コーラ、再生PET活用拡大。2030年バージンプラ使用量ゼロ。原液輸送容器でも 日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは3月3日、国内の清涼飲料事業における2020年のPETボトル容器のリサイクルPET樹脂使用率が28%となり、前年比7ポイント増加したと発表した。ボトリング...
トップニュース 【日本】日医工、富山県から32日間の業務停止命令。日本ジェネリック製薬協会の会員資格5年間停止 日本ジェネリック製薬協会は3月9日、ジェネリック医薬品大手の日医工に対し、5年間の「正会員の資格停止」という極めて重い措置を決定した。同社に対しては、富山県も業務停止命令の行政処分を発出していた。 富山県が下した行政...
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略の中間とりまとめ発表。化学農薬50%減、化学肥料30%減 農林水産省は3月5日、食料・農林水産業の生産力向上とサステナビリティの両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ資料を公表した。同省は2020年12月、「みどりの食料システム戦略」の方向性を...
トップニュース 【日本】丸紅、2050年カーボンニュートラル目標発表。持分法適用会社も対象。削減貢献量も含まず 丸紅は3月9日、グループ全体での2050年二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を目標として設定した「気候変動長期ビジョン」を策定したと発表した。同時に2030年に向けたアクションプランも定めた。 同社は今回、
トップニュース 【日本】経団連、「原発抜きの2050年カーボンニュートラルは困難」と表明。原発再稼働・新設を強く要請 日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、会長・副会長会議で、電力政策に関する新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を決定。同日、公表した。経団連は2019年にも日本政府へのエネルギー政策提言書...
トップニュース 【日本】第一生命、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。スコープ3でも2050年カーボンニュートラル設定 第一生命保険は3月5日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」にアジアから初めて加盟し...
トップニュース 【日本】双日、一般炭権益と石油権益を2030年までにゼロ。原料炭も2050年ゼロ。新たな脱炭素目標発表 双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、
トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、脱火力・脱原発で再エネ100%で可能。自然エネルギー財団とLUT等 公益財団法人自然エネルギー財団は3月9日、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデとフィンランド・ラッペンランタ工科大学（LUT）と協働で、日本のカーボンニュートラルへのロードマップを提示した研究レポート「日本の気候中立...
トップニュース 【日本】東京ガス等15社、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立。クレジットでオフセットLNG 日本企業15社は3月9日、カーボンニュートラル天然ガス（CNL）の普及拡大とその利用価値向上を目的としたイニシアチブ「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。カーボンニュートラルの選択肢の一つ...
トップニュース 【日本】経産省・環境省、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。 プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し...
トップニュース 【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月8日、梶山弘志・経済産業相に対し、現在検討中のエネルギー基本計画に関して政策提言書を送付。建設前段階のすべての石炭火力発電所新設プロジェクトの中止や、2035年...
トップニュース 【日本】日本製鉄、2050年カーボンニュートラル目標発表。国内生産体制はさらに縮小。鹿島第3高炉休止 日本製鉄は3月5日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を標榜した。また、海外輸出をして国内の生産体制を維持する従来の戦略を展開し、国内生産の合理化と海外での現地生産の二本立てに整理していく方向性...
トップニュース 【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視 経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの...
トップニュース 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAにはこれま...
トップニュース 【日本】経済産業省、小売電気事業者サイバーセキュリティ対策ガイドライン策定。サイバー攻撃対処 経済産業省は2月22日、小売電気事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。インフラに対するサイバー攻撃のリスクが拡大する中、重要イ...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、燃料電池システムの外販開始。サプライヤー事業を強化 トヨタ自動車は2月26日、燃料電池（FC）システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降に販売を開始すると発表した。他社の輸送機器でも同社の技術活用を開放し、FCのエコシステムで主導的地位を確保しにいく。 ...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、サステナビリティボンド最大4000億円発行計画。別途1000億円程度の個人投資家向けも トヨタ自動車は3月2日、サステナビリティボンドを円債と外債で最大4,000億円程度発行すると発表。同時に、個人投資家向けにも、資金使途をSDGs関連に限定する社債を最大1,000億円発行する。発行タイミングや発行条件等は今後詰める...
トップニュース 【日本】三井住友信託銀行、日本第1号リアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価を実施 三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシ...
トップニュース 【日本】環境省、日本固有種のとかげもどきといぼいもりのワシントン条約Ⅲ掲載に成功 環境省は2月14日、奄美・沖縄諸島の固有種であるとかげもどき属6種と、いぼいもり属1種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）附属書Ⅲに掲載されたと発表した。これにより、国際取引の際に...
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