トップニュース 【日本】農水省、土地改良長期計画が閣議決定。ICT・ドローン活用、田んぼダム、野菜・果樹転換等を強化へ 農林水産省は3月23日、2021年度から2025年までの「土地改良長期計画」が閣議決定されたと発表した。同計画は、土地改良法に基づき農地の長期的な計画を示したもの。 今回の計画では、少子高齢化・人口減少、農地面積の減少・耕作...
トップニュース 【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に...
トップニュース 【日本】中部電力、2050年カーボンニュートラル標榜。関電は原発・再エネで5年間で1兆円投資 中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実現する。 2050年の電源...
トップニュース 【日本】120の国公私立大学、カーボンニュートラルへの貢献で結束。環境、経産、文科3省 文部科学省、経済産業省、環境省は3月23日、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向け大学の貢献を高める宣言「カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係るステートメント」を発表。120の国公私立大学等が声明に加...
トップニュース 【日本】エプソン、2050年カーボンネガティブ・地下資源消費ゼロ。事業電力100%再エネ化は2023年 セイコーエプソンは3月18日、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年までにカーボンネガティブと地下資源消費ゼロを掲げた。地下資源には化石燃料と金属資源等の双方を含む。また、同ビジョンも整合する新たな長期ビジョン「Epson 25...
トップニュース 【日本】環境省、インパクトファイナンス向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行 環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。 同省では2020年7月、「...
トップニュース 【日本】三菱重工、英国でGTCCを水素火力に転換へ。航空機開発や造船事業は大規模縮小 三菱重工業は3月26日、以前から参画している英ハンバー川流域の「ゼロ・カーボン・ハンバー（ZCH）」パートナーシップで、天然ガス焚き120万kW級GTCC発電所の水素燃料転換計画を実施すると発表した。 【参考】【イギリス】発電・製...
トップニュース 【日本】大東建託、日本初のLCCM賃貸住宅の建設開始。ライフサイクル全体でカーボンネガティブ 大東建託は3月25日、日本初のLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅「LUTAN（ルタン）」を埼玉県草加市に建設すると発表した。LCCMは、建設、居住、廃棄までの建物のライフサイクル全体での二酸化炭素排出量をマイナス...
トップニュース 【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月25日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2020/2021年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年から開始され、今回が4年目。GPIFは2020年2月に運用会...
トップニュース 【日本】農水省、PFASを有害化学物質の優先リストに追加。調査やモニタリングを実施 農林水産省は3月24日、食品中の有害化学物質の人体健康影響に関し、「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を改訂。2021年度から2025年までに危害要因と食品群または飼料の組合せを調査分析する「食品の...
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動ストレステスト実施に関心。組織横断「気候連携ハブ」を行内に設置 日本銀行の黒田東彦総裁は3月25日、日本銀行として初めて金融機構局が主催した「気候関連金融リスクに関する国際リサーチ・ワークショップ」で開会挨拶を行い、日本銀行内に組織横断の会議体「気候連携ハブ」を立ち上げたことを明ら...
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機関39社に対し、JICAの支援が見込ま...
トップニュース 【日本】RE100企業53社、日本政府に2030年までの再エネ50%以上を要求。日系・外資企業 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュートラルへの転換を急速に進めるために...
トップニュース 【日本】ファストリとメルカリ、リユース市場の健全化で共創提携。消費者の混乱防ぐ ファーストリテイリングとメルカリ3月17日、メルカリのマーケットプレイス上で、ファーストリテイリンググループブランドの商品が、安心・安全に売買される環境を構築するため、「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を3月17日...
トップニュース 【日本】キリン、再生PET樹脂100%のペットボトルをコンビニ販売の「生茶」ブランドで一部投入 キリンビバレッジは3月23日、再生PET樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」を採用した「キリン 生茶」（600ml）と「キリン 生茶 ほうじ煎茶」（600ml）を全国のコンビニエンスストアで販売開始したと発表した。 同社は他にも、
トップニュース 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」結果発表。気候変動での被害認識が大幅増 内閣府は3月19日、2021年度の世論調査の一環で、「気候変動に関する世論調査」を実施。気候変動に関心がある人は88%にのぼるが、行動は節電や冷暖房の温度調整等に留まっていることがわかった。 今回の調査は、2020年11月5日から1...
トップニュース 【日本】水素バリューチェーン推進協議会、グレー水素も含め経産省に支援要請。水素発電も重視 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は3月16日、水素社会実現のための提言書を梶山弘志経済産業相に手渡した。同協議会は2020年12月に発足し、現在の加盟機関数は195。 【参考】【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を...
トップニュース 【日本】経産省、小売電力向けの1月インバランス料金支払いの9月分割払い特例を認可 経済産業省は3月19日、日本卸電力取引所（JEPX）が3月5日に確定した1月分のインバランス料金が異例の77.65円/kWhにまで高騰したことを受け、1月分のインバランス料金を最大9か月に分割して支払うことができる措置の実施を発表した。...
トップニュース 【日本】ふくおかFG、SDGs支援会社と投資子会社を設立。大学とはプラットフォームを形成。地域課題と事業つなげる ふくおかフィナンシャルグループは3月22日、同社のベンチャー企業支援100%子会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、国立大学法人九州⼯業大学、公立大学法人北九州市立大学、国立大学法人長崎大学と共同で、「北九州SDGsイノベ―シ...
トップニュース 【日本】経産省のパートナーシップ構築宣言、宣言企業が1000社を突破。ひな形も改訂 経済産業省は3月18日、2020年5月に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を受けて導入した「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が、1,000社を突破したと発表した。受注側の半数以上が「宣言」の効果を実感。各業...
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