【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月25日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2020/2021年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年から開始され、今回が4年目。GPIFは2020年2月に運用会社に義務付けるスチュワードシップ原則改訂しており、今回は改訂後の初報告となった。

【参考】【日本】GPIF、運用会社に義務付けるスチュワードシップ原則改訂。エンゲージメントと運用の連携等（2020年2月10日）

　GPIFは2月のスチュワードシップ原則の改訂に続き、4月1日には投資原則を改訂し、非財務的要素であるESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進し、スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動（ESG を考慮した取組を含む）を実施することを明記。さらに6月29日には「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を改訂し、投資運用だけでなく、スチュワードシップ活動の範囲でも、株式から、債券も含めた全アセットクラスに拡大した。

　GPIFは今回、運用受託機関のガバナンス・親会社等との利益相反について、引き続きの課題感を示しつつも、日系、外資系ともに運用受託機関自身やその親会社、グループ会社に対して、株主提案が提起されるケースも増えてきているとも伝えた。

　委託先運用会社の「重大ESG課題」認識では、引き続き気候変動が上位を占めた。他には、不祥事、情報開示、サプライチェーン、ダイバーシティ、取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）などが多かった。

　さらにスチュワードシップ活動が全アセットクラスに拡大されたことに伴い、債券投資家にも「重要ESG課題」を確認した。同様に気候変動が上位に入った。

　GPIFは今回の強化方針として、委託先運用会社とGPIFとの双方向のコミュニケーションの強化、債券投資におけるスチュワードシップ責任の評価基準・手法の検討、スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルの採用拡大、ESGインテグレーションの評価手法のさらなる検討等を挙げた。

【参照ページ】2020/21年 スチュワードシップ活動報告

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所