環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。
同省では2020年7月、「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表。今回の評価ガイドは、基本的考え方をさらに深堀りし、評価手法をまとめたもの。
【参考】【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示(2020年7月17日)
同ガイドでは、国際金融公社(IFC)、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)、インパクト・マネジメント・プロジェクト(IMP)、グローバルインパクト投資ネットワーク(GIIN)等のコンセプトやツールを基にして作成されている。
同ガイドは、インパクト評価では、アセットクラスにかかわらず、投融資によって生み出そうとするポジティブインパクトと、緩和・管理すべき重大なネガティブインパクトを明確化するため、関係するインパクトの領域、その中でも特に重大と考えられるコア・インパクトを特定する必要があるとし、コア・インパクトの領域が複数特定されることもあり得ることを前提においた。
インパクト領域の分類では、国連持続可能な開発目標(SDGs)の17のゴールや、SDGsを基にUNEP FIが策定したインパクトレーダーの22のインパクト・カテゴリーが有効としつつ、日本国内事業では「基本的考え方」で示した日本国内の事業におけるインパクトニーズマップも参考にできるとした。
その上で、コーポレートローンや上場株式等の法人ファイナンスと、プロジェクト・ファイナンスの双方についての要点を示した。
【参照ページ】「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」について
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