【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」結果発表。気候変動での被害認識が大幅増

　内閣府は3月19日、2021年度の世論調査の一環で、「気候変動に関する世論調査」を実施。気候変動に関心がある人は88%にのぼるが、行動は節電や冷暖房の温度調整等に留まっていることがわかった。

　今回の調査は、2020年11月5日から12月20日まで実施され、全国18歳以上の3,000人に調査票を送り、有効回答は1,767。

　気候変動への関心では、「関心がある」が45.6%、「ある程度関心がある」が42.8%で、双方で88.3%。但し、世論調査は1998年から度々実施され今回が7回目だが、関心層は概ね85%前後を推移しており、昨今増えてきているというわけではない。年齢層では、高齢者ほど関心層が多い。

　パリ協定の認知度では、内容を知っているが16.0%にとどまり、名前はきいたことがあるが64.9%で大半だった。「脱炭素社会」に向けたアクションでは、「積極的に取り組みたい」が24.8%、「ある程度取り組みたい」が67.1%。日常的な取り組みでは、冷暖房の温度調節が70.9%、こまめな家電電力消費量の削減が70.7%でツートップ。省エネ製品の購入は57.2%、徒歩・自転車・公共交通機関の活用は35.2%だった。

　脱炭素社会に向けたアクションに取り組みたくない7.1%の人の理由は、地球温暖化への対策効果が不確かが48.4%、情報不足が45.2%の一方、取り組みの必要性を感じないは15.1%にとどまった。

　気候変動の影響の入手は、テレビ・ラジオが93.0%で最も多く、実感としては「夏の暑さ」89.8%、「雨の降り方の激しさ」81.6%。問題となる影響は、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量の減少」が最多で83.8%。次が、「洪水、高潮・高波などによる気象災害の増加」で79.5%だった。「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフライン被害」も73.9%いた。これらの影響認識は前回の2016年調査より、大幅に上がってきていた。
　
【参照ページ】「気候変動に関する世論調査」について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所