水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)は3月16日、水素社会実現のための提言書を梶山弘志経済産業相に手渡した。同協議会は2020年12月に発足し、現在の加盟機関数は195。
【参考】【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を発足。社会実装加速で政府に提言まとめる(2020年12月8日)
同協議会は今回、需要拡大と安定供給への支援を経済産業省に要請した。特に、水素生産では、従来型の「グレー水素」と、CO2フリー型の「ブルー水素」「グリーン水素」が併存している状況で、海外ではCO2フリー水素に舵を切る中、同協議会は、当面の間は、生産での二酸化炭素排出量を考慮せず、水素生産を全面支援する要請した点が大きな特徴。「グレー水素」も含めて生産拡大をしたい姿勢が伺える。
水素の需要拡大では、電力分野において、化石燃料と水素の経済性を等しくする制度設計を求め、水素のコストを政府が税制優遇等で大幅に肩代わりするよう求めた。特に、ブルー水素を非化石証書の対象とすることで、水素発電を加速したい意向を伺わせた。ブルー水素は、オーストラリアでの褐炭を活用した水素生産プロジェクトが進んでおり、日本への輸入補助や資源外交強化も要請した。
日本政府が進めるカーボンプライシング制度については、「既存の石油石炭税などへの単純な上乗せはエネルギーコストを引き上げるだけ」と指摘し、慎重な議論を求めた。
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