【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ

　国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に対し、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを同社の定款の盛り込む株主提案を提出した。他の株主からの賛同を集めに行く。

　今回の株主提案は、「当会社は、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための指標と短期、中期及び長期の目標を含む経営戦略を記載した計画を決定し、年次報告書にて開示する。」という条項を定款に盛り込むというもの。昨年は、気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、株主提案を提出。今回も気候ネットワークは、3団体と連携している。

【参考】【日本】みずほFG、環境NGO提出の気候変動株主提案で35%の賛成票。海外機関投資家中心に現状以上求める（2020年6月26日）

　同提案の目的に関しては、「本提案は、当会社がパリ協定の目標に沿った投融資を行うための指標及び目標を含む経営戦略を記載した計画を決定し、開示することにより、当会社の気候変動リスクを管理し、企業価値を維持向上することを目的とする」とした。

　2021年3月には、RAN等は、世界主要銀行の化石燃料へ融資・引受状況をまとめた報告書「Fossil Fuel Finance Report Card 2021（化石燃料ファイナンス・レポートカード2021）」を発表。日本の銀行では、MUFGが6位に入り、同社の現状を批判していた。

　同業他社では、英HSBCが、2040年までに石炭火力発電や発電用石炭開発への融資を段階的に廃止する方針を決定し、全セクターの中短期戦略を含む戦略の策定・公表とその進捗報告について5月の株主総会で提案。また、米シティグループは、石炭火力の拡大を計画する新規顧客への融資を2021年以降引き受けず、今後20年間でほぼすべての石炭火力企業への融資を段階的に廃止する計画を記した方針を、米国大手銀行として初めて発表していると説明。MUFGも海外に倣うべきと伝えた。

【参照ページ】NGO共同プレスリリース：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）へ気候変動に関する株主提案を提出(2021/3/29)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所