トップニュース 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現して...
トップニュース 【日本】野村證券とFTSE、気候変動リスク考慮型のESG国債インデックスをリリース 野村證券と英FTSEは2月4日、気候変動テーマのESG国債インデックス「FTSE野村気候リスク調整CaRD世界国債インデックス（FTSE Nomura Climate CaRD WGBI）」シリーズを新たにリリースした。通貨は円建て。債券市場の中でも市場規模の...
トップニュース 【日本】金融庁、日本の「国際金融センター」化で規制改革内容発表。税、在留資格、登録制緩和等 金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と暮らし...
トップニュース 【日本・中国】JPXと深圳証券取引所、ETFの相互上場で覚書。中国大手のインデックス除外は拡大 金融庁と中国証券監督管理委員会は1月26日、第2回日中資本市場フォーラムを開催。日本側からは、日本取引所グループ（JPX）、投資信託協会、日本証券業協会が、中国側からは中国証券業協会も参加した。 その中で、日本取引所グル...
トップニュース 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明した。 【参考】【...
トップニュース 【日本】環境省、経産省、農水省、文科省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」策定 環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省の4省は1月26日、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、持続可能なバイオプラスチックの導入を目指した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定した。 日...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に 日本政府は1月26日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関する細則を定めた政令2本を閣議決定した。2月1日から施行される。 【参考】【...
トップニュース 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとと...
トップニュース 【日本】九電みらいエナジー、日本初の大型潮流発電の建設工事開始。英企業の発電機採用 九州電力子会社の九電みらいエナジーは1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で、日本初となる大型潮流発電の設置工事を開始した。設備容量は500kW。発電機は、英富豪サンジーブ・グプタ氏のGFGアライアンスが出資している英SIMEC Atla...
トップニュース 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
トップニュース 【日本】GPIF、ESG投資に関する情報・アイデア募集開始。現代投資理論の超越狙うか 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月20日、「ESG投資並びにSDGs投資に係る情報やアイデア」の募集を開始した。GPIFとしての調査研究に活用する。応募締切は2月12日。情報やアイデアには、学術研究、投資手法、投資技術、シ...
トップニュース 【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す 内閣府に設置され、加藤雅信・官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議は1月19日、日本政府全体の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案を決定した。...
トップニュース 【日本】気候変動イニシアチブJCI加盟92社、2030年再エネ目標40~50%を政府に要請 気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を発表した。日本経...
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、...
トップニュース 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りな...
トップニュース 【日本】エネ庁、JEPXでの市場価格で200円/kWhに上限設定。6月30日まで。価格高騰 資源エネルギー庁は1月15日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス料金等単価の上...
トップニュース 【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫 電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の送配電事業者...
トップニュース 【日本】東京電力HD、1.5℃目標では2050年国内再エネ電源比率57%と想定。石炭火力2%、原発31% 東京電力ホールディングスは12月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートの2020年版を発表した。 今回発表のレポートでは、
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