【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100%

　Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明した。

【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に（2021年1月26日）

　同社は新法を見据え、2020年4月に社内諮問会議「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」を設置し、提言を踏まえた対応を実施していた。具体的には、「Yahoo!ショッピング」の「出店審査基準」を利用約款ないしその細部規則であるガイドラインへの掲出、ユーザーの状況に寄り添ったカスタマーサポートの向上のため回答内容の充実とスタッフ教育を強化、「Yahoo!ショッピング」にて開示しているユーザー向け・ストア向けの「おすすめ順について」の記述について背景や理念を明確化して補足、の3点を行ってきていた。

　日本の新法では、デジタルプラットフォーマーに関しては、Eコマースやアプリ市場での競争法上の観点のみが盛り込まれているが、EUや米国では、SNSやメディアでの影響力行使の在り方についても規制の対象になってきている。特に、フェイクニュース（偽情報）やヘイトスピーチと表現・言論の自由との関係性について、企業は考え方を固め、広く世に提示することが求められるようになった。

　そこで、Zホールディングスは1月21日、日本での法整備を待たずして、先にメディア事業の在り方に関する諮問会議「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」も設置。1月20日に第1回会合を開催し、夏頃に対応方針を取りまとめる予定。

　Zホールディングスは、LINEとの経営統合で、3月1日からLINEもグループ内に加わる。そのLINEも1月28日、世界の「データプライバシーの日」に合わせ、LINEでのパーソナルデータの取扱いをわかりやすく伝える「LINE Privacy Center」の開設。透明性の強化を行った。

　またヤフーは1月19日、2023年度に自社事業で100%再生可能エネルギー化するとの目標「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言。ZホールディングスとしてのRE100加盟や、2021年中にLINEも含めた形で中長期の環境目標を発表するとした。将来的には、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの目標承認も得に行く。

【参照ページ】「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」施行にあたっての Yahoo! JAPANの取り組みについて
【参照ページ】Zホールディングス、「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」を開催
【参照ページ】LINE、「データプライバシーの日」にあわせてパーソナルデータの取扱いについて、より分かりやすく説明するためプライバシーポリシーを刷新し「LINE Privacy Center」を開設
【参照ページ】Yahoo! JAPAN、「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所