トップニュース 【日本】電事連、原発プルサーマル基を「2030年までに12基」の新計画。中間貯留・再処理という難題も 大手電力10社で構成する電気事業連合会（電事連）12月17日、沖縄電力を除く加盟9社と日本原子力発電、電源開発の11社から「新たなプルサーマル計画について」という文書を発表。プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基本とし...
トップニュース 【日本】GPIF、外国株運用で新たにESGインデックスを2本採用。MSCIとモーニングスターの指数 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月18日、外国株式運用でESGインデックスを2本選定したと発表した。GPIFは、インデックスに関する情報を常時受け付ける「インデックス・ポスティング」制度を導入しており、今回新たに2本...
トップニュース 【日本】経産省、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」発表。2040年までに最大45GW 経済産業省の洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会は12月15日、第2回会合を開催し、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」をとりまとめた。同協議会は7月第1回会合を開催し、経済産業省、国土交通省、製造業、電力会社、独立系...
トップニュース 【日本】日本製鉄とリオ・ティント、製鉄バリューチェーンでのCO2削減で覚書。共同実証 日本製鉄と資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは12月16日、製鉄バリューチェーンでの二酸化炭素排出量削減に向け共同で実証を進める覚書を締結した。日本製鉄の製鉄技術とリオ・ティントの鉄鉱石処理技術を統合し、低炭素型の革新...
トップニュース 【日本】国際環境NGO32団体、輸入バイオマス火力発電に中止求める共同声明。FIT除外を要求 国際環境NGO32団体は12月3日、輸入燃料を活用する大規模バイオマス発電について「生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる」として中止を求める共同声明を発表した。経済産業省や林野庁に対し、GHG排出の削減が見込めないような事...
トップニュース 【日本】国交省、レベル3以上の自動運転車の呼称決定。レベル3は「条件付自動運転車（限定領域）」 国土交通省は12月11日、レベル3以上の自動運転車の日本国内での呼称を策定したと発表した。これまでレベル1とレベル2については「運転支援車」と呼んでいたが、レベル3以上の呼称が決まっていなかった。 （出所）国土交通省 今回...
トップニュース 【日本】政府、福島県沖の浮体式洋上風力発電所を完全撤去。オールジャパンでの国策R&Dは実らず 経済産業省資源エネルギー庁は、福島県沖に設置し、実証実験を行っていた浮体式洋上風力発電施設を全ての撤去する方針を固めた。企業11社と大学が「オールジャパン」でコンソーシアムを組み約600億円の国費を投入したが、採算が採れ...
トップニュース 【日本】小泉環境相と河野行革相、府省庁に調達電力再エネ30%以上要請。国が率先して変革 小泉進次郎環境相と河野太郎行政改革担当相は12月10日、記者会見を行い、政府の各府省庁に対し、2021年度の電力調達で、再生可能エネルギー電力比率を30%以上にするよう要請した。 河野担当相は、前防衛相時代に、自衛隊施設で再...
トップニュース 【アジア】シュナイダーエレクトリック、日本と東南アジア市場に参入。エネルギー転換に強み 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本や東南アジアの市場に参入するため、シンガポールに支社を開設した。同社は電力系統にいち早くデジタル化を採り入れ、欧米市場を席巻した業界の雄。サステナビリティで...
トップニュース 【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定 日本政府は12月8日、菅政権になって初の経済対策となる「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は73.6兆円。そのうち、実際に...
トップニュース 【日本】CO2排出削減は事業に長期的プラスの効果が43%でマイナス上回る。ロイター企業調査 英紙ロイターは12月9日、12月のロイター企業調査の結果を発表した。菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」政策に関連し、資本金10億円以上の大企業・中堅企業485社に質問票を送り、245社が回答した。調査期間は11月20日から...
トップニュース 【日本】花王、ESGを中期計画に全面統合。ポジティブ・インパクトで高収益実現。2030年売上2.5兆円 花王は12月9日、2025年までの花王グループ中期経営計画「K25」を発表。「ESG-driven Kao Way」を標榜し、ESGを全面に経営計画に統合し、2025年の売上1.8兆円、営業利益2,500億円を実現する目標を設定した。 K25の経営方針は、「持...
トップニュース 【日本】銀行・保険投融資の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2021年結果 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2021年日本版を発表した。 同格付は、ドイツ、オランダ、ベルギー、スウ...
トップニュース 【日本】東京都知事、2030年までにガソリン・ディーゼル新車販売禁止へ。ハイブリッドは対象外 東京都の小池百合子知事は12月8日、都議会で、2030年までにガソリン・ディーゼル車の都内新車販売を禁止する方針を表明した。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）等に切り替えていく。 東京都は、2019年12月に発表した「ゼロ...
トップニュース 【日本】スパークス、トヨタやメガバンク3行と日本モノづくり未来ファンド設立。自動車業界を支援 スパークス・グループは12月7日、トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに「日本モノづくり未来ファンド」を設立した。スパークスがGP、その他4社がLPとして、合計123億円を集めた。12月から運用を開始する。 ...
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した...
トップニュース 【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を発足。社会実装加速で政府に提言まとめる トヨタ自動車等9社は12月7日、水素技術を早期に社会実装していくため、「水素バリューチェーン推進協議会」を正式に発足。発足時の加盟企業は88社となった。トヨタ自動車等9社が準備委員会を立ち上げ、10月に発足構想を表明していた...
トップニュース 【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラクチャーズの...
トップニュース 【日本】菅首相、ポストコロナに向けグリーンで2兆円とデジタルで1兆円の経済対策表明。EUを追随 菅義偉首相は12月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済回復からの端として「グリーン」と「デジタル」を位置づけると発表。同様の方針は、EUも最高意思決定機関の欧州理事会が3月に掲げており、日本もE...
トップニュース 【日本】昭和電工とマクドナルド、ケミカルリサイクルで廃プラを水素に転換。実証事業開始 昭和電工、日本マクドナルド、川崎市は11月30日、川崎市内のマクドナルド8店舗で排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のケミカルリサイクル施設で水素へ転換する実証事業を、12月1日から開始すると発表...
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