トップニュース 【日本】日弁連、同性の事実婚パートナーを法定上の配偶者と同等に扱うよう政府に意見書 日本弁護士連合会（日弁連）は2月18日、同性パートナーを「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として扱い、配偶者と同様の法の平等適用を求める意見書を、首相、法相、厚生労働相、都道府県知事、政令指定都市市長、警察庁長官、...
トップニュース 【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野 伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を...
トップニュース 【日本】Jパワー、関西電力、中国電力、2050年カーボンニュートラル表明。原発・CCUSが実質的な柱 電源開発（Jパワー）、関西電力、中国電力は2月26日、各々の2050年カーボンニュートラル実現ロードマップを発表した。石炭火力発電電源を大量に保有する日本の大手電力会社からもカーボンニュートラルが打ち出されてきた。 まず電...
トップニュース 【日本】公取委、デジタルプラットフォーマーの第2弾調査結果発表。今度はデジタル広告を対象 公正取引委員会は2月17日、デジタル・プラットフォーマーのデジタル広告事業に関し競争法上の観点から行った実態調査の結果を公表した。複数の問題のある慣行が確認され、公正取引委員会としては厳正に対処しつつ、今後も実態調査を...
トップニュース 【日本】GPIF、2020年度の優良な統合報告書として11社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月24日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書発表は
トップニュース 【日本】環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード」受賞企業発表。金賞は6社 環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計6社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた...
トップニュース 【日本】栃木県足利市で大規模山火事発生。72世帯に避難勧告。乾燥と強風 栃木県足利市西宮町で2月21日午後3時頃、林野火災が発生し、2日以上延焼を続けており、足利市は72世帯に避難勧告を発令した。足利市では2月16日から乾燥注意報が出ており、2月23日には強風注意報も発表されてた。 2月22日確認時点...
トップニュース 【日本】人権NGO、ウイグルでの人権リスク質問にパナソニックは回答せず。他の11社は回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大手12社に対...
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく2つ。まず、
トップニュース 【日本】アセットマネジメントOne、IIRCの統合報告活用投資家声明に署名。合計24社 アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。アセットマ...
トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題 人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業...
トップニュース 【日本】JR九州、量子コンピューターでの鉄道車両運用最適化を検証。グルーヴノーツと協働 九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2月9日、量子コンピューター等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。グルーヴノーツは2011年に福岡県で創業し、ビッグデータとAI、量子...
トップニュース 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、...
トップニュース 【日本】エネ庁、1月のJEPX価格高騰で特定卸供給の広範な分割払いを導入。国会での責任追及受け 経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再生可能エネ...
トップニュース 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。 ...
トップニュース 【日本】SAPジャパンとグラミン、生活困窮者の雇用マッチングで提携。SAPがプラットフォーム提供 SAPジャパンと一般社団法人グラミン日本は2月4日、日本国内での生活困窮者への経済的自立支援を目的とし、デジタルプラットフォームを使った雇用マッチング型就労支援で連携協定を締結したと発表した。SAPの外部人財管理ソリューシ...
トップニュース 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャンペーンを展開した形。 今...
トップニュース 【日本】環境NGO、三菱商事にブンアン2石炭火力撤退要求で株主への要請書回答発表。機関投資家からもエンゲージメント 環境NGO5団体は2月2日、三菱商事等が出資するベトナム法人Vung Ang II Thermal Power Limited Liability Company（VAPCO）が建設を進める同国ブンアン2石炭火力発電事業について、三菱商事の主要株主98社に対し、三菱商事からのダイ...
トップニュース 【日本】パナソニック、太陽光発電パネル生産から完全撤退。価格競争に勝てず。マレーシア工場は清算 パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのOEM生...
トップニュース 【日本】静岡銀行、中小企業向け日本初のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施。1億円 静岡銀行は1月月29日、日本の中小企業向けで初となるポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施した。静岡県磐田市に本社を置く四輪用座席シート裁断縫製メーカーの平野ビニール工業に対し、1億円の運転資金を融資した。 ポジテ...
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