【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題

　人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業」に関し、クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係性を調査するよう要請する書簡を送付した。NGO側は、ミャンマー国軍は、ロヒンギャ問題で人道に対する罪を引き起こしていると主張している。

　今回の書簡を送付したのは、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ミャンマーの正義、メコンウォッチの5団体。

　Yコンプレックスは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの一等地にある軍事博物館の跡地に、大規模複合不動産を建設・運営する開発事業。ミャンマー政府が2016年10月に施行した新投資法の第一号案件で、敷地面積16,000m²、総延床面積92,600m²に、オフィス、店舗、ホテル、サービスアパート、駐車場等を作るプロジェクトで2018年8月に着工。2021年に開業予定となっていた。

　Yコンプレックスは、東京建物、フジタ、日本の官民海外インフラ投資ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の3者が合弁で設立したシンガポール共和国法人Yangon Museum Developmentの案件。国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行、みずほ銀行の3行も、2018年12月に総額1億4,400万米ドル（約150億円）の協調融資を実施していた。そのうちJBIC分が4,700万米ドル。

　人権NGO5団体は今回、ダンテ・ペスケ議長に対し、Yコンプレックスの開発への日本企業の関与に関する調査書類を提出。同ワーキンググループによるが調査を開始し要請した。調査に基づき、ミャンマー国軍の虐待を支援することにつながるリスクを停止、防止、軽減、および是正するために、日本政府と企業が講じるべき措置を勧告するよう要望している。

【参照ページ】RE: Submission by Civil Society Organizations concerning Japanese Business Entities Operating in Myanmar

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所