トップニュース 【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に寄...
トップニュース 【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素...
トップニュース 【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等に...
トップニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
トップニュース 【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナーシップを...
トップニュース 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
トップニュース 【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100...
トップニュース 【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房（EFB: Empty Fruit Bunch）を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張した実証実験を行い、2017年...
トップニュース 【日本】経済産業省、海外知財訴訟費用保険の対象地域を全世界に拡大 経済産業省は4月22日、海外で知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合、訴訟費用をカバーする「海外知財訴訟費用保険」の対象を、これまでのアジア地域から世界全域に拡大することを発表した。同時に、保険金支払限度額も従...
トップニュース 【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟 リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連...
トップニュース 【日本】ヤマト運輸とDeNA、「ロボネコヤマト」実証実験開始。将来の自動運転社会を視野に ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマト」プロジェクト...
トップニュース 【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、海外での森林保全プロジェクト（REDD+）に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募を開始し...
トップニュース 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン改定」の論点整理発表。ESG全体のガイドライン策定の意欲も 環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し、...
トップニュース 【日本】東邦テナックス、三島事業所での自家発電を石油火力からガス火力に転換 帝人子会社で炭素繊維大手の東邦テナックスは4月3日、国内の主要製造拠点である三島事業所での自家発電を、石油火力発電からガス火力発電所に切り替えた。従来は重油を燃料としていたが、二酸化炭素排出量を削減するため、今後は排...
トップニュース 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2017」を発表。38種増加 環境省は3月31日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2017」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
トップニュース 【日本】キリンHD、事業電力の再生可能エネルギー化に向け「グリーン電力証書」を活用 キリンホールディングスは3月28日、キリンビール取手工場とキリンビバレッジ湘南工場において、東京電力エナジーパートナーのグリーン電力メニュー「アクアプレミアム」を4月1日から導入すると発表した。アクアプレミアムは、東京電...
トップニュース 【日本】環境省、国立・国定公園内の太陽光発電設置について条件を明確化 環境省は3月28日、国立・国定公園内での大規模太陽光発電所設置に関し、設置条件を整理し、発表した。太陽光発電所の建設が日本国内でも広がる中、国立・国定公園内でも太陽光発電所を建設したいという動きがある。環境省は基準を明...
トップニュース 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノロジーズの5社が共同出資を...
トップニュース 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0」経営のための報告書とガイドラインを発表 経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理し、実現...
トップニュース 【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣...
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