トップニュース 【日本】住友化学、デング熱・ジカ熱対策に有効な蚊駆除樹脂製剤で世界初のWHO推進取得 住友化学は8月2日、デング熱やジカ熱等の感染症予防に有効な長期残効型の蚊発生源処理樹脂製剤「スミラブ®2MR」が、発生源処理用樹脂製剤として世界で初めて世界保健機関（WHO）の推薦を取得したと発表した。「スミラブ®2MR」は、手...
トップニュース 【日本】サントリーグループ、FSC認証を取得した商品梱包用段ボール包材を順次採用 サントリー食品インターナショナルは8月1日、同社の主力商品の一つであるサントリー天然水の商品梱包用段ボール包材で、国際的な森林認証であるFSC認証取得材料を使うことを発表した。今年8月上旬製造分から順次採用する。 同社は...
トップニュース 【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公...
トップニュース 【日本】環境省、環境インフラ海外展開支援のための基本戦略を策定 環境省は7月25日、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表した。環境省として、日本の企業等が保有する技術やノウハウの海外展開を後押しする。 今回の「環境インフラ...
トップニュース 【日本】RANら国際環境NGO、東京五輪・新国立競技場建設での不正木材使用を非難 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンドは7月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場建設に環境...
トップニュース 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で...
トップニュース 【日本】GPIF、国際的な著名機関投資家との意見交換結果を公表。グローバル・アセットオーナー・フォーラム 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月18日、2017年5月3日に米カリフォルニア州で開催した「第2回グローバル・アセットオーナー・フォーラム」の議論内容を公表した。ESGインテグレーション、ダイベストメント、運用会社の報...
トップニュース 【日本】レンゴー、グループの白板紙全てでFSC森林認証を完了 製紙国内大手レンゴー子会社の大阪製紙は7月10日、同社の主力商品である白板紙が国際的な森林保護認証であるFSC認証を取得したと発表した。これにより、レンゴーグループの白板紙は全てFSC認証を取得したことになる。 レンゴーは...
トップニュース 【日本】コカ・コーラシステム、ウォーター・ニュートラリティを達成 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社等で構成するコカ･コーラシステムは6月28日、同社の2020年環境目標で重点項目と位置づけていた水資源保護活動で、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター・ニュ...
トップニュース 【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成 国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献...
トップニュース 【日本】仏銀行大手BPCEグループ、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債を581億円発行 仏銀行大手BPCEグループは6月22日、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債（海外発行体による円建て債券）を発行した。発行額は581億円。格付はS&PでシングルA、ムーディーズでA2。優先シニア債で、償還期間は5年（発行額2...
トップニュース 【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、日本株のESG投資インデックスを3つ選定したと発表した。採用されたのは、ESG要素全てを考慮に入れる総合型で「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「FTSE Blossom Japan Ind...
トップニュース 【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それに...
トップニュース 【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対...
トップニュース 【日本】メタン濃度が今年1月に過去最高。環境省らの観測衛星「いぶき」データ分析結果 環境省は6月2日、同省と国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が過去最高の約1...
トップニュース 【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画で...
トップニュース 【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガ...
トップニュース 【日本】GPIF水野CIO、ロンドンでESG投資の検討状況を紹介。運用会社に大きな期待と役割 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道・理事（管理運用業務担当）兼CIOは6月6日、ロンドンで開催されたイベント「RI Europe 2017」の中で基調講演を行い、GPIFが検討しているESG投資の考え方や、運用会社への要望、GPI...
トップニュース 【日本】環境省、昨年の廃棄物の輸出入状況を公表。輸出は石炭灰。輸入は廃乾電池回収等 環境省は5月26日、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、2016年の結果を公表した。廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316t。前年は1,377,758トンでほぼ同等だった。一方、輸入...
トップニュース 【日本】日本企業11社、水素ステーションの普及に向け新会社設立で覚書 日本の自動車メーカー、エネルギー企業、金融機関等11社は5月19日、オールジャパンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及に向けた水素ステーションの本格整備を目指し新会社を年内に設立する覚書を締結した。覚書に参加したのは...
Skip navigation Skip navigation