【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表

　環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を制定した。

　アスベストは、繊維状の天然鉱物で、吸引してしまうと中皮腫など人体に悪影響を与える。アスベストは現在、新たな製造や使用が禁止されているものの、過去に建設された建築物の中には含有しており、解体や改修の際には飛散するおそれがある。この問題で環境省は、省内に検討会を立ち上げ、ガイドラインの策定に取り組んできた。今年2月から3月にかけてパブリックコメントの募集も実施。今回の発行に至った。

　ガイドラインでは、解体等を発注する企業と、受注する建設事業者の双方に対し、周辺住民に対し積極的にコミュニケーションを取ることを推奨している。ガイドラインの遵守は任意のため法的義務ではないが、環境省はコミュニケーションには大きなメリットがあることを説明している。ここでいうコミュニケーションとは、解体工事などでアスベストが飛散するリスクや飛散防止対策の内容や効果などを、正確に周辺住民や地方自治体に共有し、意見交換するというもの。住民から受け入れられることで工事がスムーズに進んだり、工事作業者の健康被害も低減できるとしている。

　ガイドラインには、コミュニケーションのための具体的な手順や、ビラの内容、看板への記載内容などがわかりやすくまとまっている。

【参照ページ】「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の公表について
【ガイドライン】建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン

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