トップニュース 【コートジボワール】世界初のカカオがらバイオマス発電所建設。米貿易開発庁が資金援助 コートジボワール政府と米貿易開発庁（USTDA）は7月2日、カカオがらを利用した世界初のバイオマス発電所をコートジボワール南西部のディヴォに建設すると発表した。発電設備容量は60MWから70MW。カカオがらはカカオから豆を採取した...
トップニュース 【国際】2018年「アース・オーバーシュート・デー」は8月1日。GFN発表 米NGOグローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は7月31日、2018年の「アース・オーバーシュート・デー」は8月1日と発表した。アース・オーバーシュート・デーは、人間社会による消費が、地球が1年間で再生産できる資源量と...
トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、Strategy 2030採択。気候変動対応に今後10年間で8.9兆円投融資 アジア開発銀行（ADB）理事会は7月26日、新たな長期企業戦略「Strategy 2030」を承認。引き続き最も脆弱な国々でのインフラ整備に主眼を置きつつ、教育、医療、社会保護等の社会セクターの支援にも力を入れていく。 Strategy 2030...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ立法府、保険会社に石炭・オイルサンド企業からの投資引揚げと保険引受停止要請 サンフランシスコ市郡立法府の監理理事会は7月24日、気候変動対策の一環として、保険会社に対し石炭及びオイルサンド関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と、石炭及びオイルサンド採掘企業への新規保険引受停止を要請する...
トップニュース 【国際】適応基金、新規助成案件4件決定。途上国の沿岸部洪水、流域洪水、旱魃対策等 京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上...
トップニュース 【イギリス】2015年のビニール袋有料義務化、小売大手7社のビニール袋消費量が86%減少 英環境・食糧・農村地域省は7月27日、スーパーマーケットでのビニール袋有料化が義務化された2015年以来、7大スーパーマーケットでのビニール袋消費量が86%減少したと発表した。現在、ビニール袋の提供は5セント（約7円）徴収されて...
トップニュース 【ラオス】韓国政府支援の水力発電ダムが決壊。死者・行方不明者約200人。ADBも融資 ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行方不...
トップニュース 【日本】環境省、TCFDガイドラインに正式賛同表明。RE100加盟申請も。気候変動対応に焦り 環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局や中央政...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクトとGRI、企業のSDGs報告ガイダンス発行。優先順位付け報告すべき 国連グローバル・コンパクトとGRIは8月1日、企業報告に国連持続可能な開発目標（SDGs）を盛り込む報告ガイダンスを発表した。日本では、総花式にSDGsの17のゴールを事業活動に紐付ける動きが広がっているが、同ガイダンスでは、企業...
トップニュース 【日本】政府、水分野の海外展開戦略策定。官民の力を結集し海外での需要取り込み狙う 日本政府の経協インフラ戦略会議は7月27日、同会議で6月7日に決定した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」に基づき、水分野の海外展開戦略を策定した。今回の戦略は、「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）...
トップニュース 【国際】ユニセフとLIXIL、世界の子どものトイレ衛生環境改善でパートナーシップ締結 国連児童基金（UNICEF）とLIXILは7月26日、世界の子どものトイレ衛生環境の改善でグローバル・パートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」を締結したと発表した。UNICEFが水と衛生の分野で「シェアードバリュー・パートナ...
トップニュース 【国際】IEEFA、丸紅の石炭火力発電事業は「有害」と指摘。事業の将来性に大きな疑問符 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方、同...
トップニュース 【国際】PRI、大手企業のサイバーセキュリティ対応状況を分析。今後集団的エンゲージメントも 国連責任投資原則（PRI）は7月25日、グローバル企業100社のサイバーセキュリティ対応状況を分析したレポートを発表した。サイバーセキュリティリスクが高まる中、機関投資家も同リスクに対する感度が高まっていることを示す内容とな...
トップニュース 【アイルランド】政府、再生可能エネルギー固定価格買取制度からオークション制度に転換承認 アイルランド内閣は7月24日、通信・気候アクション・環境省が提出した新たな再生可能エネルギー推進政策「Renewable Electricity Support Scheme（RESS）」を承認した。これまでの固定価格買取制度（FIT）から買取オークション制度...
トップニュース 【EU】欧州司法裁、ゲノム編集作物にもGMO規制適用と判断。農業関連企業は対応必須 欧州司法裁判所（ECJ）は7月25日、種が元来持つ特定の遺伝子を科学的に改変させる「ゲノム編集（Gene Editting）」により開発した作物も、従来の遺伝子組換え作物（GMO）と同様に規制の対象とすべきとの判断を下した。ゲノム編集を...
トップニュース 【日本】保険投融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO4団体は7月23日、保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。フェア・ファイナンス・ガイドは、日本でも銀行大手を対...
トップニュース 【EU】欧州委、日本の個人データ保護制度を「同等」と最終確認。実現すれば個人データ移転可能に 日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会（EDPB）とEU加盟国政府で構...
トップニュース 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを10月に開催予定...
トップニュース 【イギリス】国家サイバーセキュリティ・センター、ファーウェイ製品の新たなリスク警告 英国家サイバーセキュリティ・センター（NCSC）は7月19日、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を英国の重要なインフラに用いるリスク評価に関する第4次報告書を公表し、英内閣府国家安全保障顧問に提出した。国家サイ...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）の建設主体の一つEnergy Transfer Partners（ETP）が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を不受理とし、NGO側が勝利した。ETPは...
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