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【国際】適応基金、新規助成案件4件決定。途上国の沿岸部洪水、流域洪水、旱魃対策等

【国際】適応基金、新規助成案件4件決定。途上国の沿岸部洪水、流域洪水、旱魃対策等 1

 京都議定書下で設立の適応基金(Adaptation Fund)理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル(約39億円)。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進するために2010年に設立。本部は米ワシントンDC。

 エクアドルでは、ラテンアメリカ開発銀行がToachi-Pilatón流域での気候変動適応プロジェクトに240万米ドル助成。また、同銀行が展開するチリとエクアドルの沿岸都市の洪水、地滑り等対策に1,390万米ドル助成する。モンゴルでは、国連人間居住計画(UN-Habitat)がウランバートルのゲル生活地域での洪水、砂嵐、大気汚染対策に450万米ドル助成。西アフリカでは、西アフリカ開発銀行が実施するベニン、ブルキナファソ、ガーナ、ニジェール、トーゴでの農業の気候変動適応に1,400万米ドル助成する。

 それとは別に、コートジボワールとガーナでの沿岸居住地域の気候変動適応や、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでの氷河湖溶解洪水対策、ジブチ、ケニア、ウガンダ、スーダンで旱魃に直面している小規模農家・牧畜家支援にも合計25万7,200万米ドル助成する。

 さらに、気候変動適応の南南協力を推進するため、セネガルがブルンジとマリに実施している指導に10万米ドル資金援助する。

 適応基金の原資は、クリーン開発メカニズム(CDM)事業における認証排出量(CER)販売利益の2%と、先進国からの寄付。気候変動適応プロジェクト77件以上に総額5億1,200万米ドルを援助することを表明している。

【参照ページ】Adaptation Fund Board Approves US$ 35 Million in New Projects, While Enhancing Access to Climate Finance

製作者

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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