トップニュース 【エチオピア】廃棄物火力発電「Reppie」、商業運転開始。毎日1,400tのごみ焼却 エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日1,400tの固形廃棄物を焼却して発電を...
トップニュース 【国際】ISO、エネルギーマネジメントシステム規格「ISO50001」改訂 国際標準化機構（ISO）は8月21日、エネルギーマネジメントシステム規格「ISO50001」を改訂し、「ISO50001:2018」を発行した。ISO50001は、エネルギー効率の改善や炭素マネジメントのための規格。2011年に初版が発行された。 今回...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量...
トップニュース 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年...
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権 米環境保護庁（EPA）は8月21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン（CPP）」に代わる新たな二酸化炭素排出量規制政策「アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）ルール」案を発...
トップニュース 【オーストラリア】首相、電力業界のCO2排出削減義務化立法を断念。与党内からも反対意見 オーストラリアのターンブル首相は8月20日、電力業界の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比26%削減することを義務化するために検討していた新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー（NEG）」計画を撤回すると...
トップニュース 【国際】世界旅行ツーリズム協議会WTTC、Climate Neutral Nowに署名。2035年までに業界CO2半減 世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は8月13日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名した。 Climate Neutral Nowは、2015年に開始。署名するには、二酸化炭素排出量の測定、...
トップニュース 【国際】世界銀行、SDGs達成に向けた取組状況第2弾レポート発表。具体的内容と測定インパクト開示 世界銀行グループは8月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた同グループの取組状況第2弾レポート「Implementing the 2030 Agenda: 2018 Update」を発行した。 世界銀行グループは、SDGsを同グループが掲げる2つの大き...
トップニュース 【国際】PRI、インパクト投資の概念整理レポート発表。投資領域定義、インパクト測定KPI等 国連責任投資原則（PRI）は8月20日、アセットオーナーや運用会社向けにインパクト投資の動向や考え方を整理したレポートを発表した。インパクト投資に対する関心が高まり、運用資産額も増える中、インパクト投資に対する共通理解が...
トップニュース 【イギリス】CIPD、FTSE100採用企業のCEO報酬が11%上昇と発表。CEO従業員所得格差145対1に 英労働専門機関Chartered Institute of Personnel and Development（CIPD）は8月15日、FTSE100採用企業のCEO報酬の中央値は、2016年から2017年にかけ11%上昇し、393万ポンド（約5.5億円）と発表した。英国では経営陣と従業員の所得...
トップニュース 【アメリカ】グリーンピース、米小売22社の海産物サステナビリティ評価。首位ホールフーズ 国際環境NGOグリーンピースは8月15日、米小売大手の海産物サステナビリティを評価するレポート「Carting Away the Oceans」の2018年版を発表した。同レポートは2008年に発行を開始し今年が10周年目。同レポートは、この10年間で米小...
トップニュース 【ニュージーランド】政府、外国人による中古不動産購入の禁止法成立。豪とシンガポールは例外 ニュージーランド代議院（国会に相当）は8月15日、外国人によるニュージーランドの中古不動産購入を禁止する法案「Overseas Investment Amendment Bill」を、賛成65、反対57の賛成多数で可決した。英連邦王国エリザベス女王が裁可す...
トップニュース 【国際】FC4S（サステナビリティのための金融センター）発足。世界17都市加盟。東京は不参加 サステナブルファイナンスを推進する世界都市ネットワーク「サステナビリティのための金融センター（FC4S）」の開幕式が8月13日、イタリア・ミラノで開催された。FC4Sは、国連環境計画（UNEP）が2017年9月に世界の主要金融都市を集...
トップニュース 【タイ】政府、6ヶ月以内に電子廃棄物輸入を禁止と発表。中国政府に続く形 タイ政府は8月16日、6ヶ月以内に432品目の電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。電子廃棄物輸入禁止は、今年3月に中国政府が導入を決めたが、タイもそれに続く形となる。 【参考】【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入...
トップニュース 【アメリカ】NGO、米国内販売の人気食品からグリホサートが大量検出と発表。ラウンドアップが原因と指摘 米NGOのFood Democracy Now!とDetox Projectは8月、米国内で販売されている人気食品ブランドから規制値以上のグリホサートが検出されたと発表した。グリホサートは、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれる成分で、発がん...
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの環境アセスメント全面再実施を命令 米モンタナ州の連邦地方裁判所は8月15日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」のルート変更に関し、国務省に環境アセスメントを全面実施するよう命じ...
トップニュース 【国際】IPBES、生物多様性・生態系サービス・アセスメントの実践ガイダンス発行 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）は8月8日、生物多様性アセスメントの新たな実践ガイダンス「IPBES Assessment Guide」を発表した。アセスメント実施者向けに具体的な実施方法を指南...
トップニュース 【EU】欧州委、欧州での異常旱魃対策で新たな農家支援策を発表。飼料増産と資金繰り改善急ぐ 欧州委員会は8月2日、今年の春から夏に発生しているEU域内の異常旱魃に対応するため、農家支援策をまとめ、発表した。農家の資金繰りを支えるため補助金支給を前倒しするとともに、規制を一時的に緩和し休閑地での飼料栽培を特別に...
インタビュー 【インタビュー】日本学生支援機構、国内社会的課題に対応の初のソーシャルボンド発行予定〜奨学金制度の状況〜 国の奨学金制度の実施機関として知られる独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）。1943年に創立された日本育英会（1953年に大日本育英会から名称変更）を前身とするJASSOは現在、貸与型と給付型の奨学金事業、留学生支援事業、学生...
トップニュース 【イギリス】政府、「市民社会戦略」発表。個人、地域社会、社会セクター、企業に対する政府の役割整理 英政府は8月9日、市民社会に向けた長期政策骨子となる「市民社会戦略」を発表した。デジタル・文化・メディア・スポーツ省の市民社会局（OCS）が中心となってまとめた。 同戦略は、「個人」「場所（地域社会）」「社会セクター（...
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