【オーストラリア】首相、電力業界のCO2排出削減義務化立法を断念。与党内からも反対意見

　オーストラリアのターンブル首相は8月20日、電力業界の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比26%削減することを義務化するために検討していた新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー（NEG）」計画を撤回すると発表した。反対派の強い反発に合い、導入できなかった。

　ターンブル政府は、パリ協定でコミットした自主的削減目標（NDC）を達成するため、二酸化炭素排出量の削減を義務化することを検討してきた。また現在、オーストラリア東部では60年に一度の大旱魃が発生していることもあり法制化を急いでいた。しかしダットン内相等与党内からも反対意見が登場。現在、オーストラリア下院での与野党議席差はわずか2で、与党内からも反対が出たことで法案審議を断念した形。

　オーストラリア与党自由党では、自由党の党首選が8月21日に実施。ターンブル首相とダットン氏の一騎打ちとなり、ターンブル首相48票、ダットン氏35表でターンブル首相が再選した。ダットン氏は、党首選立候補直後に内相兼移民相を辞任した。

[2018/8/24追記]
ターンブル氏が首相続投を決めたことで、10人の閣僚が辞任を表明。そのため、8月23日にターンブル氏が党首辞任を表明。8月24日にあらためて党首選が実施され、モリソン財相は対立候補となったダットン前内相を45対40で破り、党首に選出された。

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